女性活躍推進法に基づく鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画

• 女性の職業生活における活躍を推進し，男女の人権が尊重され，かつ，急速な少子高齢化の進展，国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的として，平成27年8月に女性活躍推進法（以下「法」という。）が制定されました。
• この法律において，国及び地方公共団体の機関は，女性の職業生活における活躍の推進に関し，目標，取組の内容及び実施時期を記載した「特定事業主行動計画」を策定することとされています（法第19条）。
• また，平成27年6月に取りまとめられた「女性活躍加速のための重点方針2015」では，女性参画拡大に向けた女性の採用・登用等の積極的な取組などを通じて，女性活躍に向けた動きを更に加速させる必要があるとされました。
• こうした状況を踏まえ，女性活躍の観点から，女性の採用・登用の拡大や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に積極的に取り組むために，「鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し，実施することとしました。

特定事業主行動計画

総論

• 計画の対象

鹿児島県教育委員会が任命する職員

• 計画期間及び実施時期

H28～R2年度（前期），R3～7年度（後期）10年間

計画概要

鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画概要（PDF：75KB）

鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画

特定事業主行動計画本体（PDF：224KB）

鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画の実施状況

令和4年度における，計画に基づく措置の実施状況について公表します。

鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画実施状況報告（令和4年度）（PDF：292KB）

女性の職業選択に資する情報の公表（女性活躍推進法第21条）

女性の職業選択に資する情報の公表（PDF：140KB）

令和4年度 職員の給与の男女の差異の情報公表

【任期の定めのない常勤職員】

•  近年，従前に比べて新規採用職員に占める女性の割合が高まっていることにより，相対的に勤続年数が短く給与水準が低い職員層に女性が多いことや，扶養手当について，世帯主となっている男性に支給している場合が多いことなどから，男女の差異に影響を与えている。

【任期の定めのない常勤職員以外の職員（任期の定めのある職員）】

•  任期の定めのある職員の中で，女性は相対的に給与水準の高い臨時的任用職員の割合が高いことなどから，男女の差異に影響を与えている。

職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF：213KB）