ホーム > 議会の動き > 活動報告 > 特別委員会 > 海外経済交流促進等特別委員会 > 令和7年度
更新日:2026年3月26日
ここから本文です。
アジア諸国等との経済交流促進等に向けた取組と課題について
| 令和7年第2回定例会 |
主な海外経済交流関係事業の概要 米国の関税措置を巡る現状と対応等 |
| 令和7年第3回定例会 |
主な海外経済交流関係事業の実施状況等 参考人招致(県産品の販路拡大関係:グローバル・オーシャン・ワークス株式会社,合同会社さかもと,日本貿易振興機構海外調査部) |
| 令和7年11月17日~11月21日 |
現地調査(インドネシア共和国) |
| 令和7年第4回定例会 | 現地調査を踏まえての県の取組状況等 |
| 令和8年第1回定例会 |
令和8年度の主な海外経済交流関係事業の概要 調査報告 |
令和7年9月30日の第3回定例会において,参考人招致を行い,「米国の関税措置の影響を見据えた輸出の取組や今後の展望」及び「米国の関税措置の影響と今後の米国市場の見通し」について説明を受けました。
| 年月日 | 主な視察先 | 所在地 |
| 11月18日 | インドネシアヤクルト株式会社 |
ジャカルタ |
| 在インドネシア日本国大使館 | ||
| The Food Hall(スーパーマーケット(市場調査)) | ||
| 11月19日 | 日本政府観光局(JNTO)ジャカルタ事務所 | |
| 日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所 | ||
|
11月20日 |
PT BREXA Raya Indonesia(本社・ボゴール研修センター) |
ジャカルタ ボゴール |
| インドネシア国立博物館 | ジャカルタ |
1991年からインドネシアにおいて営業を開始している同社において,販路拡大までの過程や課題,ハラール認証等について説明を受けました。

インドネシアの政治情勢,経済情勢等について説明を受け,意見交換を行いました。

日本からの輸入食料品の販売状況等について調査を行いました。

訪日ツアーの造成・販売促進,旅行目的地日本のPR,訪日インセンティブツアー誘致活動などを行う同事務所において,インドネシアからの訪日客の動向等について説明を受け,意見交換を行いました。

日本の農林水産物・食品輸出の支援等を行う同事務所において,インドネシアの一般経済事情やビジネス環境等について説明を受け,意見交換を行いました。

インドネシア国内・日本を始めとした諸外国を対象に幅広い人材サービスを展開している同社において,インドネシア人材の受け入れにあたり,国民性や宗教観等について説明を受け,ボゴール研修センターを視察しました。

14万点を超える考古物や工芸品,美術品を収蔵し,歴史遺産の保存管理と研究,教育におけるインドネシアの拠点を担う同博物館において,館の説明を受け,館内を視察しました。

このページに関するお問い合わせ