テロの未然防止

• 官民一体となったテロ対策

鹿児島県テロ未然防止連絡協議会

• テロ対策は、警察による取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが望まれます。そのため、本県でもテロ対策に関する官民連携の枠組みとして、鹿児島県テロ未然防止連絡協議会（以下「協議会」という。）が設立されています。

• 協議会は、官民一体となったテロの未然防止対策を推進するため、県内の重要インフラ事業者、大型集客施設等の事業者を会員として構成され、県警が事務局を務めています。また、オブザーバーとして、国や県等の関係機関も参加しています。

官民一体となったテロの未然防止対策の取組

• 県警では、社会のインフラがテロリストに悪用されないようにするため、官民一体となったテロの未然防止対策として、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者、ホテル・旅館、インターネットカフェ、レンタカー、住宅宿泊事業（民泊）等の事業者に対して、顧客に対する本人確認の徹底等を要請しています。

• また、協議会を通じて、重要インフラ、公共交通機関、大型集客施設等の事業者に対しては、「テロ対策への意識の向上・取組体制の構築」「『見せる警戒』、『施設利用者の協力』によるテロ対策」「環境・資機材等の整備によるテロ対策」の取組を講じるよう、要請しています。