古物営業に関するお知らせ

取引時確認におけるマイナンバーカード対面確認アプリの活用について

マイナンバーカードについては、各種法令において本人確認書類の一つとして規定されていますが、この度、「マイナンバーカード対面確認アプリ」が提供開始となりました。

対面での取引時確認において、マイナンバーカードを目視で確認することに加え、マイナンバーカード対面確認アプリにより、マイナンバーカードのICチップを読み取り、氏名などの本人情報を確認することが可能となります。

詳細については、

を御覧ください。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の規定により、古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商（特定古物商）及び流質物である貴金属等の売却の業務を行う質屋（特定質屋）は、特定事業者として、本人特定事項の確認義務、疑わしい取引の届出義務等が課せられます。

詳しい内容については、下記のリンク先を御覧ください。

国的に金属類（銅板、銅線、溝蓋、マンホール等）が盗まれる金属盗の増加を踏まえ、電線、グレーチング（金属製のものに限る。）、エアコンディショナーの室外ユニット及び電気温水機器のヒートポンプについて、取引金額にかかわらず、本人確認義務と取引記録が必要となるよう古物営業法施行規則が改正されました。

改正前
・オートバイ・部分品（ねじ、ボルト、ナット、コード等を除く。）
・書籍、CD・DVD、ゲームソフト

改正後
上記のものに加えて、取引金額にかかわらず
・電線
・グレーチング（金属製のものに限る。）
・エアコンディショナーの室外ユニット
・電気温水機器のヒートポンプ
が本人確認と帳簿等への記載が必要となります。

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