悪質商法にご注意を

一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいいます。

悪質商法の被害者は、若者から高齢者と幅広いのが特徴です。

「あれ？」と思ったら、すぐに家族や最寄りの警察署消費者生活センター等に相談しましょう。

手持ちのお金を増やしたいという願望につけ込んで、未公開株、社債、ファンド、外国通貨等の取引やこれらの投資被害の救済を仮装してお金を集めるものをいいます。

訪問販売や電話勧誘販売等で不実（事実でないこと）を告知するなどして、商品の販売や役務の提供を行うものをいいます。

特定商取引事犯は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入といろいろな手口があります。

契約をしても、正しく記載された書面を受け取ってから、一定期間は無条件で契約解除（クーリングオフ）ができます。

自宅訪問した布団販売店の営業マンに何度も布団の購入を勧められ、「布団は不要なので帰ってほしい」と告げたが、夜中まで長時間居座り、勧誘を続けられた。

住居の補修、修理の勧誘で「屋根から雨がにじみ出ている。」と告げられたため、屋根修理を依頼したが、実際には屋根は破損していなかった。

自宅のトイレが詰まったので、ネット上に「数百円～で修理できる」との広告を見て自宅への来訪を要請した。作業は終わったが、数十万円の費用を請求された。

不要な本や皿等の買い取りのため、事業者を自宅に招き入れたところ、強引に貴金属を買い取られた。