令和9年度当初予算要求基準について

県では、令和9年度当初予算編成に当たり、「令和9年度当初予算要求基準」を定めました。

1令和9年度当初予算をめぐる背景

本県としては、引き続き、本格的な人口減少や少子高齢化の進行、輸入物価や人件費の上昇等を背景とした物価の高騰、国際情勢の不確実性の高まり、生成AIの急速な発展や普及等に伴うデジタル化の進展、世界的なカーボンニュートラルの要請など、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、本県の基幹産業である農林水産業、観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上、地域や各種産業を支える人材育成、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など、「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組む必要がある。

一方で、本県の財政構造は、県税をはじめとする自主財源が乏しく、地方交付税や国庫支出金等の依存財源に頼らざるを得ない、脆弱な構造となっている。

また、本県においては、一層の高齢化の進行などにより扶助費が増加傾向にあることや、改修や更新を要する県有施設等が増加することなどを踏まえると、本県の財政状況については、引き続き、予断を許さない状況が続くものと予想される。

このような状況を踏まえ、令和9年度当初予算編成においては、限られた財源の中で、物価や景気の動向を踏まえ、必要な対応を講じつつ、持続可能な行財政構造を構築するため、次のとおり要求基準を設定する。

2基本的な考え方

(1)持続可能な行財政構造を構築するため、「行財政運営指針」及び行財政改革推進プロジェクトチームに基づく取組の方向性を踏まえた、歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取組

(2)「かごしま未来創造ビジョン」で示されている基本的な考え方に沿って、新たな取組を重点的に推進するため、メリハリをつけた予算配分や事業の見直し・組み替え

(3)物価の高騰や人件費の上昇を適切に反映する必要がある経費については、別枠扱い（所要見込額）

3各経費の要求基準

(1)人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業
所要見込額

(2)公共事業
一般財源ベースは令和8年度当初予算額以下
事業費総額ベースは令和8年度当初予算額と同額
ただし、国の予算編成の動向等を踏まえ、追加要求可

(3)県単公共事業
一般財源ベースは令和8年度当初予算額以下
事業費総額ベースは令和8年度当初予算額と同額
時限的な措置がある地方債の優先的活用

(4)一般政策経費
別途通知する要求枠を上限として更に厳しく抑制

(5)新規事業
＜物価高対策枠＞
ア対象事業
物価高に直面する生活困窮者等の生活者や影響を受けている事業者の負担軽減に資する支援事業

イ件数及び要求枠
別枠扱い（所要見込額）

＜重点新規枠＞
ア対象事業
(ア)マニフェスト推進枠（ソフト事業に限る）
「かごしま未来創造ビジョン」を推進するため、
(1)総合政策会議における主要テーマの議論を踏まえた令和9年度の新たな取組に関する事業
(2)マニフェストの推進や、総合政策会議における主要テーマ以外の課題への対応に必要となる事業
(イ)地域未来基金活用枠
地域産業成長プラン等を実現するため、地域未来基金を活用する事業

イ件数及び要求枠
(ア)(1)総合政策会議の主要テーマ（(1)AIを活用した産業振興、(2)宇宙産業の振興、(3)高付加価値な観光コンテンツづくり、(4)外国人材の受入れ・定着に向けた取組）を踏まえ、各部局2件まで別枠扱い（所要見込額）
(ア)(2)各部局2件まで別枠扱い（所要見込額）
(イ)各部局5件まで別枠扱い（所要見込額）

＜単年度事業等枠、大規模施設整備事業枠＞
所要見込額

＜その他枠＞
新規事業1件につき、廃止事業を1件以上要し、一般財源の要求枠は、廃止事業の一般財源総額の範囲内

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令和9年度当初予算要求基準のポイント
令和9年度当初予算要求基準