市町村への権限移譲

市町村への権限移譲については，平成17年7月に策定した「権限移譲プログラム」に基づき，「住民に身近な事務は，可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましい」との基本的な考え方のもと，市町村の移譲希望を募った上で，協議を行い，協議が調った市町村に権限移譲を行っています。

令和6年4月からは，4市町に対し，新たに4法令48事務が移譲されるところであり，これまで移譲したものを加えると，移譲対象事務の約6割となる49法令539事務が移譲されることとなります。

• 各種手続きの窓口がより身近に（令和6年4月から窓口が変更になります）
• 権限移譲プログラムに基づく権限移譲の概要
• 権限を受け入れた市町村の主な取組

また，国では，住民に最も身近な行政主体である市町村が，地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため，都道府県の事務・権限の市町村への移譲等の取組を進めています。

• 法令による市町村への権限移譲の概要

各種手続きの窓口がより身近に（令和6年4月から窓口が変更になります）

• 「権限移譲プログラム」に基づく権限移譲により，令和6年4月から一部手続きの窓口が県から市町村に変更されます。

窓口変更一覧（PDF：50KB）

権限移譲プログラムに基づく権限移譲の概要

基本的な考え方

• 「住民に身近な事務は，可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましい」との基本的な考え方のもと，

1. 一律ではなく，意欲のある市町村に権限を移譲
2. 10万都市（鹿屋市，薩摩川内市，霧島市）に対し，合併後の自立的なまちづくりを推進するための権限を移譲

移譲対象事務

• 「まちづくり」・「生活環境」・「福祉」など『68法令86項目870事務』（令和6年4月改訂）

権限移譲プログラム（PDF：639KB）

令和6年4月からの権限移譲（移譲事務及び移譲市町村）の状況

• 4市町村に4法令3項目48事務が新たに移譲されます。
• 「農事組合法人の設立等」の事務が，新たに伊佐市，喜界町へ移譲されます。

令和6年4月からの権限移譲状況（PDF：49KB）

令和6年4月時点での権限移譲（移譲事務及び移譲市町村）の状況

• 43市町村（全市町村）に対して49法令56項目539事務を移譲（移譲対象事務の61.5％を移譲）

市町村別移譲状況（PDF：63KB）

移譲対象事務別移譲状況（PDF：205KB）

権限を受け入れた市町村の主な取組

• 各市町村では，権限移譲された事務について，住民サービスの充実や利便性の向上，事務処理の効率化などが図られるよう，様々な工夫や独自の取組が行われています。各市町村の取組の主なものについては，こちらをご覧ください。
• NPO法人の設立認証，届出の処理等（鹿屋市の事例）（PDF：319KB）
• 農地転用の許可等（指宿市の事例）（PDF：443KB）
• 浄化槽設置等の届出受理，維持管理指導等（阿久根市の事例）（PDF：655KB）
• 路外駐車場等の設置届出等の処理等（出水市の事例）（PDF：439KB）
• 国有財産である準用河川の境界の決定等（霧島市の事例）（PDF：350KB）
• 福祉事務所の設置に関する事務（長島町の事例）（PDF：403KB）
• 特定工場に関する届出処理等（大崎町の事例）（PDF：339KB）
• 土地改良区の設立・合併・解散に関する事務等（伊佐市の事例）（PDF：322KB）
• パスポートの発給の申請の受理及び交付事務等（南九州市，霧島市の事例）（PDF：397KB）

法令による市町村への権限移譲の概要

平成24年4月以降，法律の改正等により市町村へ権限移譲された事務の内容

• 第2次一括法等により権限移譲された事務（PDF：174KB）
• 第3次一括法により権限移譲された事務（PDF：50KB）
• 第4次一括法等により権限移譲された事務（PDF：24KB）
• 第5次一括法等により権限移譲された事務（PDF：17KB）
• 第6次一括法により権限移譲された事務（PDF：21KB）
• 第7次一括法により権限移譲された事務（PDF：24KB）
• 第8次一括法により権限移譲された事務（PDF：46KB）
• 第9次一括法により権限移譲された事務（PDF：44KB）