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更新日:2023年11月6日

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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

地方公営企業の経営については,現在公営企業が行っている事業そのものの意義,提供しているサービス自体の必要性に応じて事業を廃止したり,事業継続・サービスの提供自体は必要だと判断された場合でも,採算性に応じて完全民営化,民間企業への事業譲渡を行ったりするなど,公営企業の抜本的な改革の検討が必要とされています。

県内市町村の公営企業における取組状況(平成16年4月1日~令和3年3月31日)について公表します。

 

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