令和2年度共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第2回会議の開催結果

人口減少や少子高齢化の急激な進展の中，地域社会や行政を取り巻く状況が更に厳しくなることが予想される状況を見据え，県では，地域の多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に主体的に取り組む仕組み作りを支援しています。

「共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク」は，県（地域振興局・支庁，共生・協働センターを含む）及び全市町村の担当課を会員として，県・市町村が連携して共生・協働による地域社会づくりを推進することを目的とし，平成17年7月に設置されました。年3回の意見交換，研修会等を実施しているほか，県内外のNPO施策や共生・協働の取組等に関する情報共有・情報発信を行っています。

下記のとおり，9月3日に第2回会議を開催しましたので，その概要をお知らせします。

第1回開催結果

共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第2回会議の概要

1.日時令和2年9月3日木曜日10時00分から12時10分

2.場所鹿児島県庁及び県地域振興局・支庁（Web開催）

3.講師等

コーディネーター:山浦陽一氏（大分大学経済学部准教授，（一社）コミュニティサポートおおいた理事）

講師（事例紹介者）：宮城県大崎市職員

4.内容事例紹介，トークセッション

5.テーマ地域と行政の協働した地域づくり

6.出席者46名（市町村，県地域振興局・支庁等の担当職員）

第2回会議は，Web会議ツールZoomを使用し，「地域と行政の協働した地域づくり」をテーマに，大分大学経済学部准教授で，一般社団法人コミュニティサポートおおいた理事の山浦陽一氏をコーディネーターとして，宮城県大崎市の事例紹介及びトークセッションを行いました。

会次第

1.開会・課長あいさつ

2.趣旨説明

3.講演

4.ブレイクアウトセッション（感想共有）

5.質疑応答

6.トークセッション

7.本日の振り返り，まとめ

8.閉会・課長あいさつ

主な内容（事例紹介）

宮城県大崎市では，地域と協働した住民主体のまちづくりを目指し，それを実現するための財源や人材，組織等，地域づくり（地域課題解決）を支援する様々な仕組みを導入しており，関係部署との連携，地域との対話，話し合いのプロセスを重視し，地域住民の実践を担保する環境づくり・場づくりに力を入れていること等，講師の経験を踏まえながら，大崎市のコミュニティ支援のポイントについて御紹介いただきました。また，ブレイクアウトセッションにおける参加者同士での感想共有や質疑応答により，考えを深めることができました。

質疑応答

Q1チャレンジ事業交付金のメニューにある移住定住促進事業の具体的な内容は

A1令和2年4月からメニュー化したため，実績はまだないが，市では移住定住センターを設置し，運営を指定管理としているが，地域ボランティアガイドに係る経費など地域が主体的に行う移住定住に係る経費はすべて対象になる。空家対策事業については，空き家の管理に係る経費（空き家所有者の了解後，地域住民で草取りする際の経費，油代）など

Q2行政として地域と対話を重ね，一緒に課題を解決していく秘訣は？

A2夢中になること。用はなくても地域に顔を出すなど，8時間のうち6，7時間は現場に出る（やり過ぎると組織の中で摩擦もあるので注意が必要）。また，本庁と支所の関係については，毎朝電話かメール，顔を見せるなど，支所や公民館職員とのコミュニケーションを大切にし，思いを共有している。

Q3全庁的な組織体制の整備の仕方は？

A3行政の縦割りがあり，大崎市でも難しいが，地域包括ケアシステムにおいて，コミ協と連携して協議体を設置したり，高齢介護課や地域包括ケアの担当者，健康推進課と連携しながら全市で取り組みを進めている。地域包括ケアシステムのメニューは，高齢者のことだけではなく，観光や安全安心等多岐に渡っており，防災安全課や観光交流課等といった他部署との連携が必要不可欠。

Q4市民主体に切り替えようと思ったきっかけは

A4高齢化社会に行政だけでは対応できない。例えば，独居老人の見守りや，災害時の避難所の運営などには地域の力が必要不可欠であることから，市民主体に切り替えている。

Q5交付金の審査項目は？公平性を保つ工夫は。

Q5交付金の使途は地域課題であれば何でもあり。審査委員は，住民代表7名＋大学教員1名の計8名で構成しており，審査基準も委員に考えてもらっている。地域住民が制度設計をする（地域の方が考える）仕組みにすることで，不公平感や公平性は問題にならない。プレゼンテーションのメリットも大きく，制度の本来の目的は，財政支援ではなく，地域に話し合いの場を作ってもらうこと。プレゼンテーションに備えて，地域で練習をする。練習するということは，話し合って共通認識をつくること。また，パワーポイントの説明に若手を巻き込むなど，新たな人材発掘にも繋がる仕組みとなっている。落とす審査ではなく，どうしたら受かるのか，審査委員と提案者が一緒になって考えるところに大きな意味がある。

Q6地域の課題は自分たちで解決するという、意識を持たせるための働きかけについて

A6全ての地域を一律に動かすのは難しいため，動いている地域と動いていない地域を連携させるなど，住民同士が連携する仕組みが重要であり，視察研修も大崎市内で実施している。例えば，自主防災組織の結成率について，地域間交流連携の後，50%から100%になった地域もある。

Q7話し合いの場を設けて出てきた意見を採用しての失敗例は

A7話し合う協働のまちづくり条例は，7地域全域でワークショップを実施し，出てきた意見を盛り込んで策定した。意見は多く拾えるが，公平性・平等性について突っ込まれることもある。行政と市民が話し合ってものごとを決めていく姿が話題となり議会の在り方が聞かれたこともあった。

Q8地域のどんな方を対象としてきたのか，ファーストコンタクトはどのように行ったのか。

A8どんな方ともコミュニケーションしている。個人対個人として会う。住民同士のつなぎ役を務めてきた。ファーストコンタクトは自治会長で，そこから分野別に働きかけていく。地域に入るときには，仰々しくしない（ノーネクタイ，夏はTシャツで仕事），お茶の差し入れといった仕掛けづくりも。

Q9現場の課題を政策に反映させるには

A9職員がワークショップの企画，調整，進行に関わっていく。住民の地域づくりに対するモチベーション維持・向上のために，3回のワークショップ後にエンドロールを作成するなどの仕掛けも行った。

Q10コミュニティ推進戦略チームについて

A10チームは，まちづくり推進課職員，公民館の職員，各総合支所の地域振興課（まちづくり・地域づくり担当）職員で構成され，計50名ほど。月1回定期的に会議を開催し，それぞれの地域の状況を意見交換する。ほかにも，全体会議，ブロック会議，担当課長会議などにより，地域で柔軟に課題解決に取り組んでいく雰囲気を作ってきた。庁内には，推進本部や市民協働推進部といった組織を整備するなど，他部署の方にとっても取り組みやすい環境を整えている。

主な内容（トークセッション）

講師の仕事術や経歴，仕事に対する考え方，（地域づくり部署から他部署へ）異動後の業務への影響，後任者との関わり方等の紹介があり，地域づくりに携わる職員の心構えについて改めて考える機会となりました。

アンケート結果

会議終了時に行ったアンケートによると，以下のような感想や意見が出されました。

講演について

• 地域（住民）と一緒にとことん考え、話し合いを重ね信頼を得ることが非常に大切であることを改めて再認識させられた。
• まちづくりには、同僚のフォローや想いの共有、地域に入り、顔を見せ、対話を重ねることの重要性について、学ぶことができた。それぞれ異なる地域課題に、行政としてどう向き合うか常に意識しながら地域との関係性を築いていきたい。
• 行政は，地域住民の声を丹念に聴くこと，そして，プロセスを大事にし，地域が主体的に動くことができるような仕掛けをしていくことが重要だと感じた。

Web会議について

• Zoomでの会議についても、普段の会議と同じような感覚で出来たので良かった。
• 小グループに分かれて感想共有の機会が設けられているのが良かった。音声も聞き取りやすく，臨場感のある会議だった。
• チャットでの質問方式は、質問するにあたってのハードルが下がるので、いろんな意見や質問が集まりやすく良かった。