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ホーム > 健康・福祉 > 青少年 > 青少年育成 > 鹿児島県青少年育成県民運動推進基本方針

更新日:2025年4月22日

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鹿児島県青少年育成県民運動推進基本方針

1本理念

次代の鹿児島を担う青少年が,将来に夢を抱き,自立の精神と豊かな感性を持ち,グローバルな感覚に富み,ふるさとを愛する心を持った人間に成長することは県民すべての願いである。

(1)自立の精神,豊かな感性,グローバルな感覚,ふるさとを愛する心を持った青少年の育成

青少年が,その成長段階に応じた様々な課題に挑戦しつつ,自己肯定感や自己有用感を高め,自己の確立に向かって努力することや,社会を構成する一員としての責任と誇りを自覚し,環境保全や社会貢献等のためのボランティア活動や,様々な交流活動に主体的・積極的に参画していくことはとても有意義で大事なことである。
また,社会の情報化が進展する中で,適切に情報を活用する能力を身に付け,社会の中で自立した個人として成長し,多様な価値観を尊重し他者や地域社会とともに生きていけるよう支援していくことが必要である。

(2)父母その他の保護者・大人の意識の高揚・啓発

青少年問題の背景は,大人社会の反映であり,子どもの問題は大人の問題であることをしっかり認識し,家庭では父母その他の保護者が,地域社会では大人が,モラルの向上や地域の教育力を高めることが大切である。
また,大人が,次代の社会を担う子どもの多様な人格・個性を尊重し,権利を保障し,真正面から向き合い,寄り添い,見守ることが重要である。

(3)地域ぐるみの青少年育成

青少年は社会のかけがえのない一員で,未来への希望を託すものであり,青少年が自己を確立していく上での自己選択・自己決定・自己実現を社会全体で後押しするため,行政のみならず,家庭・学校・職場,地域の自治会やボランティア,NPO等が地域の一員として,ともに連携・協力し,支え合う共生・協働の地域社会づくりが重要である。

2状・課題

(1)今日,少子化の進行や共働き世帯の一般化,ひとり親・事実婚等の婚姻の在り方の多様化による世帯構造の変化など,家庭をめぐる状況に変化が生じている。

また,グローバル化・情報化の進展とともに,地域社会の連帯感の希薄化など,青少年を取り巻く社会環境が変化し,これらが,青少年の意識や行動に様々な影響を及ぼしている。
このような中で,地域の縁や地域社会に蓄積された様々な知恵を活用した取組等により,多くの青少年が健全に育っている一方,社会生活を送る上での基本的ルールを十分に習得できない青少年もみられるようになっている。

(2)非行の低年齢化,児童虐待,子どもの貧困,不登校,ひきこもり,ニート,ヤングケアラー,市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)など,青少年を取り巻く問題は深刻化し,社会生活を円滑に営む上で困難を抱える青少年が増加している。
情報化の進展に伴い,インターネット上のいわゆる闇バイト等の違法・有害情報や虚偽情報の拡散,誹謗中傷やいじめのほか,成年年齢引き下げに伴う消費者トラブルの懸念など,青少年の健全な育成に対する影響が憂慮されている。
また,刑法犯少年や薬物乱用少年,深夜はいかい・喫煙・飲酒等の不良行為少年や,いじめ,暴力行為の発生などが見られることから,その解決と抑止を図る必要がある。

3本方針

青少年の自立の精神や豊かな感性,グローバルな感覚,ふるさとを愛する心を育むことを目的とした「郷土(ふるさと)に学び・育む青少年運動」を家庭・学校・職場・地域等が一体となって積極的に推進し,様々な分野で活躍する鹿児島の未来を担う青少年の育成に注力する。

<運動推進の4つの柱>
青少年の育成は家庭が基本であるという認識のもと,鹿児島の教育的伝統と風土を生かすとともに,多様性と包摂性のある社会を目指して,一人ひとりの人権やジェンダー平等の視点への配慮など個性や多様性を尊重し,持続可能でよりよい世界を目指すSDGsとの関連も意識しながら,次の4つを柱として青少年の健全育成を推進する。
なお,推進にあたっては,各年齢期(乳幼児期,学童期,思春期,青年期・ポスト青年期)に応じた青少年の育成に関する諸施策を,市町村をはじめ関係機関・団体との連携を密にしながら広く県民の理解と協力を得て積極的に実施するとともに,各市町村においても,それぞれの地域の特性を生かした各種の青少年健全育成事業を推進する。

①未来を切り拓く青少年の育成

次世代を担う青少年が新たな社会課題に柔軟に対応できるよう,自分で考え,判断し,行動する主体的活動や,自然・社会体験活動,ボランティア活動などの社会貢献活動を促進するとともに,グローバルな感覚を持った青少年を育成するためにも各種国際交流事業を推進していく。
社会生活を円滑に営む上での困難を抱える青少年の自立や社会参加に向け,個々の状況に応じたきめ細かな支援を推進していく。

②地域全体で青少年を育む取組の推進

青少年の育成は家庭が基本であることを踏まえ,父母その他の保護者・大人の意識啓発を図るとともに,家庭,学校,職場,地域の自治会,ボランティア,NPOなど地域社会の構成員が連携し,それぞれの役割を果たしながら,地域ぐるみの青少年育成に取り組む。
また,子どもとのふれあいや青少年の主体的活動を促進するため,多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ,毎月第3日曜日の「家庭の日」や毎月第3土曜日の「青少年育成の日」の推進を図る。

③青少年を守り育てる環境づくりの推進

青少年が,家庭や学校,地域などにおいて,意見を形成し,自由に意見を表明しやすい環境整備と気運の醸成に取り組む。
また,青少年を心身ともに健全に育成するために,青少年を取り巻く環境の向上を目指すとともに,青少年健全育成に対する意識の高揚と地域を中心とした実践活動を促し,健全な社会環境づくりを推進する。
さらに,青少年が成年年齢を迎える前に必要となる知識を身につけることができるよう,教育機関や関係団体と連携し,主権者教育や消費者教育等の推進を図る。

④関係機関・団体の相互連携による運動の推進

国・県などの行政機関や,学校やNPOなどの関係機関・団体が協力しながら一体となった青少年を育む運動を推進する体制を強化するとともに,運動を支える人材の育成に取り組む。
また,関係機関・団体が緊密に連携しながら,青少年の社会参画を促進し,青少年を育てる気運を盛り上げ,活発な青少年育成活動が展開されるよう運動の推進を図る。

 

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