「明治日本の産業革命遺産」について

1「明治日本の産業革命遺産」について

旧集成館機械工場（現在の尚古集成館本館：鹿児島市）などを含む「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」は、「明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として、2015年7月に世界文化遺産に登録されました。

(1)本遺産群の資産の範囲

19世紀後半より20世紀初頭にかけて、日本国は僅か約半世紀で産業国家に変貌した。本資産は明治期の重工業（製鉄・製鋼、造船、石炭産業）における急速な産業化の道程を時間軸に沿って証言する産業遺産群（現役産業施設を含む）により構成されている。本資産を構成する資産は九州・山口地区を中心に、全国8県11市に立地し、地理的に分散をしているが、群として資産全体で世界遺産価値を有し、一つの範囲を構成している。

(2)世界史的意義

重工業（製鉄・製鋼、造船、石炭産業）は、日本経済の屋台骨を支える基幹産業である。幕末から明治後期にかけて、日本は工業立国の経済的基盤を築き、急速な産業化を果たした。20世紀初頭には、非西洋地域の中で、他に先駆けて、産業国家としての地位を確立した。アメリカ軍東インド艦隊の江戸湾来航以降、徳川幕府が開国の方針に改めた後、僅か約半世紀で、西洋の技術と伝統的な日本文化が融合し、重工業の急速な産業化を進め、産業国家の礎を築いたことは、技術、産業、社会経済に関わる世界の歴史的発展段階において、歴史的価値、技術的価値、文化的価値の極めて高い、特筆すべき類稀な事象である。

(3)構成資産

本産業革命遺産は、8エリア、11サイト、23資産で構成されます。（別紙（PDF：301KB））

2推進体制

関係地方公共団体の連携のもとに、世界遺産への登録を推進するため、平成20年10月29日、関係6県11市により鹿児島県知事を会長とする世界遺産登録推進協議会を設置しました。

平成28年4月1日からは，「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会へ名称を変更し，8県11市体制で，世界文化遺産としてのインタープリテーションや管理保全の取組を進めています。

また、登録に必要な専門的な調査研究を行うため、海外専門家として、ニール・コソン卿（元イングリッシュヘリテージ総裁）ほか7名、国内専門家として、西村幸夫氏（東京大学先端科学技術研究センター所長）ほか6名、計15名からなる専門家委員会を協議会に設置しています。

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「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、岩手県、静岡県、北九州市、大牟田市、中間市、佐賀市、長崎市、荒尾市、宇城市、鹿児島市、萩市、釜石市、伊豆の国市

「明治日本の産業革命遺産」協議会HP（外部サイトへリンク）

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3主な取組経緯

平成17年7月	鹿児島県主催で「九州近代化産業遺産シンポジウム」を開催し，「かごしま宣言」を取りまとめ（15日)
平成18年6月	九州地方知事会における政策連合項目として，「九州近代化産業遺産の保存・活用」が決定し，関係
	県での取組へ発展(2日)
平成20年9月	文化庁において世界遺産暫定一覧表への追加記載決定(26日)
平成20年10月	関係自治体による世界遺産登録推進協議会を設置(29日)
平成21年1月	ユネスコの世界遺産暫定一覧表へ追加記載(5日)
平成24年5月	「稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等
	について」閣議決定(25日)
平成25年4月	国へ推薦書原案等を提出(23日)
平成25年8月	「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」（事務局：内閣官房）において，「明治日本の産業
	革命遺産九州・山口と関連地域」を推薦候補として選定(27日)
平成25年9月	「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」を今年度のユネスコへの世界文化遺産政府推薦
	案件として決定(17日)
	世界遺産条約関係省庁連絡会議（事務局：外務省）において，推薦書（暫定版）の提出を決定(20日)
	ユネスコへ推薦書（暫定版）を提出(27日)
平成26年1月	推薦書（正式版）をユネスコへ提出することを閣議了解(17日)
	ユネスコへ推薦書（正式版）を提出(29日)
平成26年7月	産業遺産国際会議を開催(14～15日)
平成26年9月	ユネスコへの諮問機関であるイコモスによる審査（現地調査）(9月26日～10月5日)
平成27年5月	イコモスによる「記載」勧告(4日)
平成27年7月	世界遺産一覧表への記載(8日)
平成28年3月	登録認定証の伝達(30日)

 

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