特定地域づくり事業推進全国協議会

特定地域づくり事業推進全国協議会について

地域人口の急減に対応し、人材の確保を図る特定地域づくり事業を推進するため、全国42道府県が共同で「特定地域づくり事業推進全国協議会」を令和6年4月25日に設立し、下記のとおり活動を行っています。

1.設立趣旨

（1）地域人口の急減に直面している地域を有する道府県相互に情報共有及び連携を図り、特定地域づくり事業の推進のために必要な施策の促進を図る。
（2）特定地域づくり事業の普及・推進についての情報を共有するとともに、必要予算の確保など国の支援制度の拡充等に係る要望を行う。

2.主な活動

（1）調査活動（各県の取組や課題等を調査）
（2）国等への要望活動

3.役員

会長鹿児島県知事
副会長北海道知事、福島県知事、島根県知事

4.参加道府県

42道府県
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、
兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

5.規約等

特定地域づくり事業推進全国協議会規約（PDF：69KB）
協議会構成一覧（PDF：120KB）

令和8年度要望活動（令和8年5月18日）

令和8年5月18日（月曜日）に、林総務大臣、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長へ、構成道府県からの意見を踏まえ交付金等の財政支援措置の充実・強化や、現行制度の見直し等について要望を行いました。

●特定地域づくり事業協同組合に関する要望書（令和8年度）（PDF：139KB）

【林総務大臣への要望】

左から石原島根県副知事、林総務大臣、塩田鹿児島県知事

【自民党人口急減地域対策議員連盟森山会長への要望】

左から石原島根県副知事、森山会長、塩田鹿児島県知事

要望活動（第1回：令和6年5月29日）

令和6年5月29日（水曜日）に、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長、総務省の松本総務大臣、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議吉川事務局長へ必要な予算の確保や支援制度の拡充等について要望を行いました。
●特定地域づくり事業協同組合制度に関する要望書（PDF：305KB）

【自民党人口急減地域対策議員連盟森山会長への要望】

左から丸山島根県知事、森山会長、塩田鹿児島県知事

【総務省松本総務大臣への要望】

左から丸山島根県知事、塩田鹿児島県知事、松本総務大臣

【内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議吉川事務局長への要望】

左から丸山島根県知事、塩田鹿児島県知事、吉川事務局長

要望活動（第2回：令和6年8月26日）

令和6年8月26日（月曜日）に、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長、総務省の松本総務大臣、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議海老原事務局長へ、構成道府県からの意見を踏まえ必要な予算の確保や国による支援制度の創設等について要望を行いました。
●特定地域づくり事業協同組合制度に関する要望書（第2回）（PDF：141KB）

【自民党人口急減地域対策議員連盟森山会長への要望】

左から丸山島根県知事、森山会長、塩田鹿児島県知事

【総務省松本総務大臣への要望】

左から塩田鹿児島県知事、松本総務大臣、丸山島根県知事

【内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議海老原事務局長への要望】

左から塩田鹿児島県知事、海老原事務局長、丸山島根県知事

要望活動（第３回：令和7年7月29日）

令和7年7月29日（火曜日）に、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長、総務省の古川総務大臣政務官、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局の海老原事務局長へ、構成道府県からの意見を踏まえ必要な予算の確保や国による支援制度の創設等について要望を行いました。

●特定地域づくり事業協同組合制度に関する要望書（第３回）（PDF：138KB）

【自民党人口急減地域対策議員連盟森山会長への要望】

左から石原島根県副知事、森山会長、塩田鹿児島県知事

 

【総務省古川総務大臣政務官への要望】

左から塩田鹿児島県知事、古川総務大臣政務官、石原島根県副知事

 

【内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局海老原事務局長への要望】

左から塩田鹿児島県知事、海老原事務局長、石原島根県副知事