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更新日:2021年3月1日

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平成30年度県民経済計算結果の概要

平成30年度の県内総生産は,名目で6年ぶりのマイナス成長(△0.1%)となり,実質では4年ぶりのマイナス成長(△0.3%)となりました。

  • 生産面では,「卸売・小売業」等は増加したものの,「製造業」,「建設業」,「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」等が減少したことで,全体では減少しました。
  • 分配面(県民所得)では,「県民雇用者報酬」,「財産所得」は増加したものの,「企業所得」が減少したことで,全体では減少しました。
  • 支出面では,「政府最終消費支出」,「県内総資本形成」等は増加したものの,「財貨・サービスの移出入(純)」が減少したことで,全体では減少しました。

詳しくは,平成30年度県民経済計算の概要(令和3年3月1日公表)(PDF:2,413KB)を参照してください。

【利用上の注意】

  1. 県民経済計算は,国民経済計算の国際的標準体系である2008SNAに基づいて推計しています。
  2. 推計については,最新の統計データ利用又は推計方法の見直しなどにより,過去の推計値を平成18年度分まで遡及して改定しています。平成29年度以前の計数を利用する場合,最新のものを利用してください。
  3. 計数は単位未満を四捨五入して表示しているため,総数と内訳が一致しない場合があります。
  4. 「生産額」とは,一定期間内に新たに生み出された財・サービスの総額(産出額)から原材料や光熱費などの経費(中間投入額)を控除した付加価値額です。
  5. 「一人当たり県民所得」とは,「県民雇用者報酬」,「財産所得」及び「企業所得」を合計した「県民所得」に対して「県の総人口」で除した指標であり,地域の豊かさをあらわすものです。個人の給与や生活水準等を示すものではありませんので注意してください。

 

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総合政策部統計課

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