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更新日:2022年3月28日

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令和元年度県民経済計算結果の概要

 

令和元年度の県内総生産は,名目で2年ぶりのプラス成長(0.0%)となり,実質では2年連続のマイナス成長(△0.5%)となりました。

  • 生産面では,「製造業」等は減少したが,「保健衛生・社会事業」,「建設業」等が増加したことで,全体では増加しました。
  • 分配面(県民所得)では,「雇用者報酬」,「財産所得」,「企業所得」とも減少しました。
  • 支出面では,「民間最終消費支出」,「地方政府等最終消費支出」,「県内総資本形成」とも増加しました。

詳しくは,令和元年度県民経済計算の概要(令和4年3月28日公表)(PDF:2,045KB)を参照してください。

【利用上の注意】

  1. 県民経済計算は,国民経済計算の国際的標準体系である2008SNAに基づいて推計しています。
  2. 推計については,最新の統計データ利用又は推計方法の見直しなどにより,過去の推計値を平成23年度分まで遡及して改定しています。平成30年度以前の計数を利用する場合,最新のものを利用してください。
  3. 計数は単位未満を四捨五入して表示しているため,総数と内訳が一致しない場合があります。
  4. 「一人当たり県民所得」とは,「雇用者報酬」,「財産所得」及び「企業所得」を合計した「県民所得」を,県の総人口で除したものです。企業の利潤等も含んだ県民経済全体の所得水準を表す指標であり,個人の収入や給与水準を表したものではありません。

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総合政策部統計課

電話番号:099-286-2476

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