経済センサス-活動調査について（令和8年度実施）

1調査の目的

経済センサス-活動調査は，全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し，我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに，事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

2調査の根拠法令

調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査です。

3調査の時期，調査の対象，調査事項

調査の時期：令和8年6月1日を基準日として実施します。
［調査事項のうち，売上（収入）金額，費用等の経理事項は，令和7年1年間の値を把握します。］

調査の対象：農林漁家等を除くすべての事業所及び企業

調査は，(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と，(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り，主な調査事項については，以下のとおりです。

(1)甲調査

〈基礎項目〉
名称及び電話番号，所在地，経営組織，従業者数，主な事業の内容など

〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率，売上（収入）金額，費用総額及び費用項目，事業別売上（収入）金額，建設・サービス収入の内訳，製造品出荷額・在庫額，商品販売額，設備投資の取得額など

(2)乙調査

〈基礎項目〉名称，電話番号，所在地，職員数，主な事業の内容

4調査の方法

調査は，次の方法により行います。

(1)甲調査

ア直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。
事業者を活用し，企業の本社などに，その傘下の事業所分も含めて，インターネット回答に必要な情報を郵送します。
※紙媒体の調査票については，企業等からの要望に応じ対応します。なお，過去に実施した経済構造実態調査，経済センサス-基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。

イ調査員調査

個人経営事業所や，傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「ア直轄調査」により調査を行います。）
事業者を活用し，インターネット回答に必要な情報を郵送します。
インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については，調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

(2)乙調査

国の事業所にあっては総務省が，都道府県の事業所にあっては都道府県が，市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

5調査の流れ

調査は，以下の流れで行います。

6結果の利用

経済センサス-活動調査の結果は，国及び地方公共団体における各種政策の立案，実施のための基礎資料としての利活用や，経営の参考資料として，事業者の方々にも広く活用していただいております。

行政施策上での利用

1. 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
   ・地方消費税の清算など
   地方交付税の算定，地方消費税の清算の基礎資料として利用されます。
   ・地域活性化政策
   中心市街地活性化基本計画や中山間地域活性化基本方針の策定など，各種地域活性化政策の基礎資料として利用されます。
   ・中小企業，小規模企業に対する各種支援制度
   中小企業，小規模企業を対象とした各種補助金の算定，制度設計の基礎資料として利用されます。
   ・人口政策
   人口減少問題対策や定住促進など，各種人口政策の基礎資料として利用されます。
   ・防災政策
   地域防災計画の策定や，地震被害想定調査の経済被害の算定など，各種防災政策のための基礎資料として利用されます。
2. 国民経済計算（GDP統計），産業連関表及び白書等における利用
   ・国民経済計算（GDP統計）の推計への利用
   ・産業連関表作成への利用
   ・国が作成した白書における分析での利用

7関連リンク

総務省統計局経済センサス総合ガイド（外部サイトへリンク）

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