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更新日:2019年12月18日

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調査の意義及び目的

1調査の意義及び目的

本統計は、農林業に関する基礎データを作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農林業の実態を明らかにすることを目的としている。
昭和25年以降5年ごとに実施されており、平成22年実施分が13回目である。

2調査の対象

農林業経営体調査においては、規定(用語の解説参照)に該当するすべての農林業経営体を対象とし、農山村地域調査においては、すべての市区町村及び全域が市街地化区域に含まれる農業集落を除くすべての農業集落を対象とする。

3調査期日

調査実施年の2月1日現在で実施(最新の調査では,平成22年2月1日)

4調査方法

農林業経営体調査については、農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員の実施系統で行う調査員調査で、農林業経営体による自計申告調査としている。

5値について

(1)県数値は確定値で,全国数値は概定値である。従って、集計の時期等によって同じ項目であっても数値が若干違う場合がある。
(2)統計数値については、各単位ごとに四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。
また、解説中の各表の増減数、増減率、構成比や統計表中の構成比等は、四捨五入前の原数値により算出しているため、表中の数値で算出したものと若干の差が生じる場合もある。
(3)それぞれの公表資料中の前回(5年前)の数値は、前回センサス結果を当該年センサスの調査項目に会わせて参考値として組替集計したものである。
(4)表中に用いている記号は以下のとおりである。
「0」・・・・単位に満たないもの(例:0.4ha→0ha)
「△」・・・負数又は減少したもの
「-」・・・・事実のないもの(負数を表すマイナス記号を除く。)
「×」・・・・経営体が僅少なため公表できないもの

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総合政策部統計課

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