スポーツ・コンベンションセンターについて

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スポーツ・コンベンションセンターはあくまで県大会や全国・国際大会などの各種スポーツ大会，プロスポーツに対応できる施設として整備するもので，施設の規模も機能も，これを踏まえ，体育館として建て替えるものです。

その上で，利用日数を把握した結果，年間の利用形態として，スポーツ利用が約7割見込まれ，残りの約3割を同センターの仕様等を特段変更することなく，体育館の施設をそのまま利用し，コンサートや展示会などのイベント等の多目的利用で有効活用することとしました。

コンサートなどで有効活用するからといって建設費が高くなるということはありません。

また，県民の皆様によるスポーツ利用に比べ，多目的利用に高い利用料金を設定することで収入増が図られ，維持管理・運営費の収支改善につながるものと考えています。

なお，施設の名称は，基本構想をとりまとめる際に，基本構想検討委員会の委員から「施設のコンセプトにふさわしい名称とすべき」との御意見が出されたことや県民の皆様から同様の御意見が寄せられたことを踏まえ，スポーツ・コンベンションセンターとしたところです。

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スポーツ・コンベンションセンターの規模は，各種競技の大会基準等に基づき，県大会等を支障なく開催することができる必要最小限の規模として，バスケットボールコートでメインアリーナ4面，サブアリーナ2面の計6面の競技フロアが必要と考えています。

同センターでの開催が見込まれる全国大会，県大会等に参加するチーム数や選手の数は，人口減少に比例して一概に減少するものではないと考えています。

実際に，平成20年から令和6年までの16年間で，県人口は10.9％減少していますが，現体育館の利用者数は3％増加しています。

現在の人口規模が50万人から100万人程度の県における県大会の参加チーム数を考慮しても，県大会を集約して開催するためには，スポーツ・コンベンションセンターの規模として整理した，バスケットボールコートでメインアリーナ4面，サブアリーナ2面の計6面の競技フロアが必要であると考えています。

仮に，将来の人口減少を見据え，同センターの規模を縮小した場合，県大会に参加する選手や関係者は，相当期間にわたり，複数会場での分散開催や長時間の大会運営により生じる大きな負担を強いられ続けることになります。

例えば，競技団体が主催する小・中学生のバドミントン大会では，3日間にわたり午後6時30分までの運営，また，小学生から社会人までが一堂に会する卓球大会では，2日間にわたり午後9時までの運営と聞いています。

コンサートやMICEなどのイベント利用については，本年1月に，改めて，需要予測調査に応じた複数の大手プロモーターに，コンサートなどのイベントの見込みを確認し，現時点において，8千人規模のアリーナコンサートについて，基本構想で整理したとおりの需要に変わりがないことを確認しています。

また，最近のライブ・エンタテインメント市場の動向については，大手シンクタンクが公表している資料によると，市場規模が今後も拡大傾向にあることが示されていることを踏まえると，今後も，基本構想に示した程度の利用は見込まれるものと考えています。

公共施設については，県民の皆様が利用しやすい料金でサービスを提供し，これに伴い生じる収支差は自治体が負担して維持管理・運営を行うことが一般的です。

収益を上げることを目的としないため，民間事業者が自社の費用で運営することはありません。

スポーツ・コンベンションセンターについても，児童生徒をはじめ県民の皆様がスポーツに親しむための公共施設であり，アマチュアスポーツでの利用は，利用しやすい料金を設定の上，これに伴い生じる収支差は公費で負担して維持管理・運営を行うこととしています。

同センターは，スポーツ利用のほかにも，体育館としての施設の仕様を特段変更することなく，これまで本県で開催できなかった規模のコンサートやコンベンション，展示会など，スポーツ利用に比べ高い利用料金を設定できる多目的利用で有効活用することにより，賑わいを創出するとともに，運営経費の低減につなげていきます。

各種災害のハザードマップ等を精査した結果，ドルフィンポート跡地は，地震等による津波の浸水区域や桜島の噴石等の災害予想区域には含まれていません。一方で，敷地のごく一部が甲突川からの洪水の浸水区域に含まれていますが，その深さは50cm未満で，かさ上げ等により対応が可能であることを確認しています。

また，鹿児島市の平地のほとんどが液状化の危険度が高い区域ですが，建物に影響がでないよう整備を進めることとしています。

津波の影響については，県が平成24年度から2か年で実施した「鹿児島県地震等災害被害予測調査（H26.2）」において，南海トラフ地震を含め，地震や桜島の海底噴火による（本県全域の）最大津波高や津波到達時間，浸水想定を示しています。

「県地域防災計画」と「鹿児島市津波ハザードマップ」は，この被害予測調査を基に作成されています。

「県地域防災計画」は，県内における防災の基本的な計画で，市町村が策定する防災計画の指針となるもので，県内の各市町村における最大津波高などの想定を示しており，鹿児島港については，南海トラフ地震を含め，地震や桜島の海底噴火による津波の津波高が最大で3.4mと予測されています。

一方，「鹿児島市津波ハザードマップ」では，津波により想定される浸水想定区域を示しており，ドルフィンポート跡地については，同敷地より海側にあるウォーターフロントパークのボードウォーク部分の標高が，想定される津波高より高いため，南海トラフ地震を含め，地震や桜島の海底噴火による津波の浸水想定区域には含まれていません。

県民の声を聞くべきでは，もっと丁寧に説明すべきでは

スポーツ・コンベンションセンターについては，基本構想を策定する過程においては，基本構想検討委員会をフルオープンで8回開催し，その検討状況は，節目節目で県議会にも御説明するとともに，県民の皆様にもホームページでお知らせしてきました。

場所の選定段階においては，スポーツ・コンベンションセンターの整備について県民の皆様から意見募集を行い，234名から478件の御意見を頂き，これらの御意見を踏まえ，景観への配慮や防災への対応，渋滞対策などを基本構想（案）に盛り込みました。

その後，基本構想（案）について，パブリックコメントを行い，18名から112件の御意見を頂きました。その上で，必要な記載を追加し，県議会の御了承を得て，基本構想を策定しました。

なお，県民の皆様から検討過程において頂いた御意見については，その一つ一つに県の考え方を整理した上で，ホームページにてお示ししました。

基本構想の策定後，令和7年第1回県議会定例会までの間に，同構想の内容について，ホームページや公式ラインで随時情報発信してきたほか，県内全戸に配布する県政かわら版で5回，県政広報番組などで8回，県政出前セミナーで17回の情報発信を行うなど，広く県民の皆様へ周知してきました。

加えて，中心市街地や港湾関係者，整備予定地周辺の住民や企業・団体，学生などへ説明を行うなど，延べ130回にわたり，同構想の内容の周知を行ってきました。

整備運営手法を見直すなどとした令和7年第1回定例会以降においては，知事が地元紙の単独インタビューで，スポーツ・コンベンションセンターを整備する意義や，施設の規模・機能・構成，整備運営手法を従来型手法に見直すことなどにより安定的な財政運営が可能であることなどについて説明しました。また，知事が県政広報番組に出演し，同様の内容について説明しました。

さらに，地元の大学において，スポーツ・コンベンションセンターを整備する意義等について講義を行いました。加えて，県市町村連携会議において，各市町村長や市町村議会議長等に対し，少なくとも県大会が開催可能な規模の県立体育館・武道館を新たに整備することが広域自治体である県の責務であることなどを説明しました。

このほか，知事が経済，建設，観光関係など，各種団体の会合に参加した際，スポーツ・コンベンションセンターの整備についての県の考え方を述べているところです。

県政かわら版において，広く県民の皆様に向けて，同センターの規模，機能の考え方や，整備運営手法を従来型手法に見直すことなどにより安定的な財政運営が可能であるとの県の考え方などについて，Q&Aも用いて分かりやすく周知を行いました。

これらの内容については，ホームページでも大きく紹介しているほか，101万人の登録者数がある公式ラインでも情報発信しました。県議会常任委員会の議論については，アーカイブ配信を行いました。

また，同センターの整備を推進する意義や県財政への影響を分かりやすくまとめたポスターを作成し，市町村立体育館等に掲示を依頼したほか，そのデータを市町村教育委員会，高等学校等に送付し，児童生徒，保護者への配布を依頼しました。

このほか，県市長会や県町村会，奄美群島市町村長会からの要請に応じて職員が出向き，少なくとも県大会が開催可能な規模の県立体育館・武道館を新たに整備することが広域自治体である県の責務であることなどを説明しました。

また，県政出前セミナーにおいて，職員が同様の内容について説明を行いました。

今後とも，あらゆる機会を通じて，県民の皆様に対し，積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えています。

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スポーツ・コンベンションセンターを整備しても、県の財政は大丈夫なのか

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景観への配慮は

スポーツ・コンベンションセンターの基本構想において，同センターの整備予定地である本港区エリアは，錦江湾や桜島の良好な景観を有することから，整備に当たっては，施設の高さや中心市街地，海からの眺望など，景観に配慮することとしています。

また，令和5年度に，まちづくりや景観の専門家の御意見も踏まえ，桜島や錦江湾の眺望を確保する必要がある場所として，ウォーターフロントパークや朝日通りを設定するなど，本港区エリアにふさわしい景観・デザインについて方向性を示す鹿児島港本港区景観ガイドラインを策定しました。

ドルフィンポート跡地においては，スポーツ・コンベンションセンターと併せて多目的広場を整備することとしています。

また，同広場は，保全することとしているウォーターフロントパークと一体的な景観となり，連携した活用が可能となるよう，民間事業者のノウハウも活用しながら，具体的に検討していきます。

地球温暖化は，人類の将来に関わる最も重要な環境問題であり，国においては，令和2年10月に，2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し，これを受け，令和3年10月には，地球温暖化対策計画及び政府実行計画を改定し，「国の施設については，2030年度までに新築される建築物の平均で，従来の建築物で必要となるエネルギー量の50％以上を削減することを目指す」とされたところです。

エネルギー消費量を50％以上削減する建築物のことを「ZEBReady（ゼブレディ）」といいます。

また，県においては，令和2年11月に，県民の皆様，事業者，行政が力を合わせて，一体となって地球温暖化対策を積極的に推進し，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す旨を表明し，これを受け，令和5年3月には，県地球温暖化対策実行計画及び県庁環境保全率先実行計画を改定し，県の新築建築物についても国と同様の目標を設定したところです。

スポーツ・コンベンションセンターについては，消費電力や温室効果ガスの排出量が大きく，ゼブレディの導入により，エネルギー消費量の大きな削減効果が期待されることから，地球温暖化対策の積極的な推進に向け導入を進める必要があると判断したところです。

スポーツ・コンベンションセンターで見込まれる利用者数は，基本構想の策定に当たり実施した需要予測調査において，屋内スポーツ競技団体やプロモーターからのヒアリング結果等を踏まえ，通常見込まれる利用者数として約41万人を見込んだものであり，供用開始する年度に限ったものではありません。

このほか，観光客等にも開かれた施設とすることで，更なる賑わいが創出され，利用者数の増加にもつながると考えています。

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スポーツ・コンベンションセンターについては，スポーツ利用を中心としつつ，体育館としての施設の仕様を特段変更することなく，スポーツ利用がない日に，これまで本県で開催できなかった規模のコンサートやコンベンション，展示会などの多目的利用で有効活用することにより，賑わいを創出することとしています。

同センターの検討に当たり実施した需要予測調査において，コンサートやイベント等の企画実績のある複数の民間事業者（プロモーター）に対しヒアリングを実施した結果，九州南部には需要があり，同センターでは年間で12件のコンサートや14件のその他イベントが開催されるとの意見を頂きました。

また，令和7年1月には，需要予測調査に応じたプロモーターに，改めて現在の需要を確認したところ，前回と同様の意見であることを確認しています。

令和7年2月に供用開始し，施設の規模がスポーツ・コンベンションセンターと類似する香川県の「あなぶきアリーナ香川」は，指定管理者の選定段階で，体育館の維持管理・運営能力に加え，コンサートの誘致能力などを評価の視点に加えたことで，ライブエンタメのプロデュースを手がける企業が指定管理者の一員として参画しており，この結果，多くのイベント誘致に成功しています。

具体的には，令和7年3月以降，「サザンオールスターズ」や，「MISIA」，「MANWITHAMISSION」，旧ジャニーズの「WEST」，アイドルグループの「INI」，韓国のアイドルグループ「TOMORROWXTOGETHER」のコンサート，若者を中心に人気のロックバンドが多く出演する「音楽フェス（MONGOL800,10-FEET,マキシマムザホルモン，マカロニえんぴつ，氣志團等）」，格闘技イベントの「RIZIN」，ファッションフェスタの「東京ガールズコレクション」が開催されています。

8月時点では，今後，「乃木坂46」，「小田和正」，「RADWIMPS」のコンサートの開催が予定されています。

同県によると，今後も大規模イベントの開催を予定しているとのことです。

スポーツ・コンベンションセンターについては，このような取組も参考に，イベントの誘致ができるよう取組を進めていくこととしています。

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観客席数については，令和4年3月に策定した基本構想において，固定席4千席，可動席2千席，移動席2千席の計8千席程度と整理しました。

令和6年9月の入札不調後，事業者からのヒアリング結果などを検証・分析した結果，事業費の増加が見込まれました。

また，令和6年第4回県議会定例会においては，「313億円以内で整備できる体育館を再検討すべきではないか」などの厳しい御意見を頂きました。

県としては，県議会からの御意見も踏まえ，できる限り建設コストの削減を図るべきではないかとの観点から，どのような削減が可能か検討を重ねました。

この結果，一定の経済波及効果を維持しつつ，初期コストを抑える観点から，あえてメインアリーナの固定席の削減等を検討し，県議会において県の考え方をお示しした上で，御論議をいただきたいと考えました。

令和7年第1回県議会定例会においては，「メインアリーナの固定席1千席の削減効果が15億円である一方で，今後何十年も経済波及効果が毎年4億円減少するのであれば，観客席は元の8千席にするのが適当ではないか」，「50年にわたり年間4億円の経済波及効果を逸することになる」，「将来的な経済面も考え，今後100億円以上経済波及効果の差が出るのであれば，しっかりと検討してほしい」といった趣旨の御意見を頂きました。

令和7年5月30日には，県市長会と県町村会から，スポーツ・コンベンションセンターは，全国レベルの大会やプロスポーツの開催が可能な県のシンボル的な施設として，早急かつ着実な整備についての強い御要望を頂きました。

加えて，奄美群島市町村長会からも，基本構想に基づき，県大会などの開催が十分に可能である規模で，本港区エリアにおいて着実に整備を進めることについての御要望を頂きました。

こうした経緯を踏まえ，県としては，メインアリーナやサブアリーナ等の観客席数を削減することによる建設コスト17億円の抑制よりも，毎年約4億円，30年間で約120億円，50年間で約200億円の経済波及効果を優先する方が，県全体としては有益と判断し，基本構想に基づく観客席数とすることを前提に設計を行うこととしました。

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現在の県体育館は，稼働率が年間9割と高く，あらゆる世代の県民の皆様に広く利用され，県民の健康増進，スポーツの振興等に大きな役割を果たしてきています。

一方で，県内の競技団体からは，施設が狭隘であり，多くの競技において，十分なコート数や競技スペースの確保ができないため，県大会等の会場としては利用しにくいとの意見を頂いています。

このため，現在，県大会の約7割が，県体育館よりも規模の大きな市町村立体育館で開催されています。しかしながら，これらの施設であっても十分なコート数や競技スペースが確保できないことから，一部の競技では，複数会場での分散開催や，大会終了時刻が午後7時や9時に及ぶなど長時間の大会運営を余儀なくされています。

特に，離島のような遠方から参加した選手たちは，交通手段の制約などから，例年，表彰式の途中退席や延泊を強いられるケースがあるなど，大きな負担となっています。

このようなことから，屋内スポーツ競技団体からは，選手，保護者，引率者，審判などの大会関係者の多大な負担を解消するため，基本構想に沿った規模で，新たな体育館を整備してほしいとの強い御要望を頂いています。

加えて，令和7年5月，奄美群島市町村長会からは，「スポーツ・コンベンションセンターは，県大会の集約開催や効率的な大会運営による時間の短縮につながるものであり，また，離島航路の発着点と近接していることから，県大会等への参加に係る負担の軽減が図られる。このため，基本構想に基づき，県大会などの開催が十分に可能である規模で，本港区エリアに着実に整備を進めてほしい」との御要望を頂いています。

二つの半島，多くの離島を有するという地理的な特性がある本県において，県内各地の全ての県民の皆様に，できるだけ不便なく，安心，安全，快適に御利用いただくとともに，少なくとも県大会が開催可能な規模の県立体育館・武道館を速やかに整備することが，広域自治体である県の責務であると考えています。

スポーツ・コンベンションセンターについては，基本構想を策定する過程において，基本構想検討委員会をフルオープンで8回開催し，その検討状況は，節目節目で県議会にも御説明するとともに，県民の皆様にもホームページでお知らせしました。

場所の選定段階においては，スポーツ・コンベンションセンターの整備について県民の皆様から意見募集やパブリックコメントにより御意見を伺い，それらも踏まえた上で，施設の機能，規模・構成，整備予定地などを整理し，県議会の御了承を得て，基本構想を策定しており，県民投票の趣旨である，県民の皆様の意思を施策に反映するよう努めてきました。

令和6年度当初予算においては，PFI方式で整備運営するための債務負担行為限度額を県議会に提案し，基本構想に基づき，ドルフィンポート跡地にスポーツ・コンベンションセンターの整備を進めることについて議決いただきました。

その後，建設コストの急騰など大きな状況変化の結果，令和6年9月に入札が不調となりました。

施設の機能，規模・構成，整備予定地については，県民の皆様の御意見も踏まえ基本構想で既に整理していることから，この段階においては，県の財政運営を行っていく上で，スポーツ・コンベンションセンターの整備が他の事業に可能な限り影響を与えないようにできるかが論点となっています。

他の事業への影響を考えるに当たっては，毎年度の一般財源の負担額を見て判断する必要があると考えています。

この観点から，毎年度の一般財源の負担額を軽減するため，整備運営手法を，県債を活用して30年で償還していく従来型手法に見直すこととしました。

この場合，国の補助金や県有施設整備積立基金等を活用することで，毎年度の一般財源負担額は10億円程度と見込まれます。

加えて，後年度に地方交付税措置が受けられるなどの有利な地方債の活用や，企業版ふるさと納税の実施の検討など，更なる一般財源負担の軽減に努めてまいりたいと考えています。

本県においては，これまで県庁舎や県民交流センター，農業開発総合センターなどの大規模な施設の整備の際には，県債を活用し毎年度の一般財源負担の軽減を図ってきました。これら3つの施設に係る県債の償還は近く完了する予定であり，これらに係る公債費計16億円が減少する見込みです。

今後，改修や更新を要する県有施設等も見込まれますが，メリハリをつけた社会資本整備を行うことなどにより，スポーツ・コンベンションセンターの整備に伴う10億円程度の公債費に対応することは可能であると考えています。

仮に，今後，事業費が増嵩し，毎年度の一般財源の負担が数億円程度増えたとしても，1,000億円余りの規模の毎年度の公債費の中で適切に管理し，他の事業に可能な限り影響を与えることなく，持続的で安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えています。

このような考え方について，令和7年第1回県議会定例会において説明し，活発な御論議を頂きました。

上記のとおり，現段階においては，県の財政運営を行っていく上で，スポーツ・コンベンションセンターの整備が，他の事業に可能な限り影響を与えないようにできるかが焦点となっています。このため，今後，設計を行って算出した実際の建設費等を踏まえて，建設に要する予算案を県議会に提出し，県議会において，県政全般にわたる他の事業への影響の有無等を総合的に考慮し，建設を進めることの可否について御論議いただく必要があると考えています。

以上のようなことを踏まえると，この段階で，単にスポーツ・コンベンションセンターを整備するか否かについて，賛成・反対のみを表明することとなる県民投票を行うことは慎重に判断すべきではないかと考えます。

複数の建設事業者に確認した結果，設計前の見積りでは正確な建設費を示すことはできないとのことでした。

設計を行う前段階の建設費については，想定される延床面積に，類似施設の1平方メートル当たりの工事費単価を乗じる手法により推計することが一般的であり，スポーツ・コンベンションセンターについても，同様の方法で建設費を推計し，お示ししてきました。

令和4年3月の基本構想では，設計費を含めた建設費として205～245億円，令和6年3月には，PFI方式を前提に推計した事業費313億円のうち設計費を含めた建設費として257億円，入札不調後には，PFI方式と従来型手法を比較するための推計値として，令和7年3月時点の建設費を400億円程度とお示ししました。

令和7年第1回県議会で，入札不調後の対応について御論議いただいたところ，推計値では議論が深まらない，議会がしっかりと議論できる詳細な建設費を示してもらいたい，などの御意見を頂きました。

このような御意見があったことも踏まえ，県としてはできるだけ早く設計を行い，実際の建設費をお示しする必要があると判断し，スポーツ・コンベンションセンターの設計費等を令和7年第2回県議会定例会に提案し，議決いただきました。

今後は，設計を行った上で，実際の建設費を見込み，改めて県議会に予算議案を提案し，御論議いただきたいと考えています。

スポーツ・コンベンションセンターについては，令和7年第1回県議会定例会の代表質問，一般質問，文教観光委員会を通じて，同センターの整備を推進する意義や県財政への影響等につきまして説明し，活発な御論議をいただきました。

その中で，PFI方式と従来型手法を比較するため，事業費について推計値をお示ししたところ，推計値では議論が深まらない，議会がしっかりと議論できる詳細な建設費を示してもらいたい，などの御意見を頂きました。

設計を行い，具体的な建設費が明らかになることで，有利な地方債の対象となり得る経費を見込むことも可能になると考えております。

これらを踏まえ，県としては，まずは設計費を計上する必要があると考えました。

また，昨年実施した事業者ヒアリング結果等を踏まえると，建設コストにつきましては，何年か待てば落ち着くかということなどが見込めず，むしろ，今後も労務費等は上昇する可能性が高いと考えています。

このようなことから，できるだけ早く設計を行い，実際の建設費をお示しする必要があると判断し，スポーツ・コンベンションセンターの設計費等を令和7年第2回県議会定例会に提案し，議決をいただきました。

実際の建設費については，設計終了後となる令和10年度にお示しすることができると考えています。

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国の業務報酬基準において，大型公共建築について，設計費が建設費のおおむね1～2％といった規定はありません。

また，設計費の建設費に対する割合は，様々であると承知しています。

仮に，1～2％の数値を基に，約8.1億円の設計費から建設費を推計しても，幅が数百億円程度になると考えられます。

したがって，このような方法で建設費をお示しすることは適切ではないと考えます。

入札不調後の対応について御論議いただいた令和7年第1回県議会定例会においても，建設費について推計値では議論が深まらない，議会がしっかりと議論できる詳細な建設費を示してもらいたい，などの御意見を頂きました。

このような御意見も踏まえ，今後，設計を行った上で，実際の建設費を見込むこととしたものです。

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