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更新日:2023年10月23日
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日本において適応に取り組むべく,平成27年に「気候変動の影響への適応計画」が策定されました。
そこでは,影響が既に生じている,またはその恐れがある主要な7つの分野(「農業,森林・林業,水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」)が明示されています。
鹿児島県では,現在や将来の気候変動による影響に対し,以下のように7つの分野ごとの適応策を進めています。
農林水産業分野の気候変動影響やその適応策(リンク)
農業:水稲,果樹,園芸作物,畜産,病害虫,農業生産基盤
森林・林業:山地災害,治山・林道施設,天然林,特用林産物
水産業:海面漁業,海面養殖業,漁業・漁村
水環境:湖沼・ダム湖,沿岸域及び閉鎖性水域
水資源:水供給
自然生態系分野の気候変動影響やその適応策(リンク)
陸域生態系:自然林・二次林,野生鳥獣による影響
淡水生態系:湖沼,河川
沿岸生態系:亜熱帯,温帯
分布・個体群の変動:在来種,外来種
水害:洪水・内水
高潮・高波等:海面上昇,高潮・高波,海岸浸食
土砂災害:土石流・地すべり等
その他:強風等
健康分野の気候変動影響やその適応策(リンク)
暑熱:死亡リスク,熱中症
感染症:節足動物媒介感染症
観光業
インフラ・ライフライン等:水道,交通等
その他:暑熱による生活への影響等
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