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更新日:2018年4月1日

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後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度の概要

被保険者の範囲について

鹿児島県内にお住まいの方のうち,次の方は後期高齢者医療制度の被保険者となります。

(1)75歳以上の方

(2)65歳~74歳の人であって,一定の障害の状態にあると広域連合が認定した方

保険料について

保険料の賦課額は,被保険者一人ひとりにかかる均等割額と,被保険者の前年の所得に応じて算定される所得割額との合計となります。

均等割額と所得割率は,2年ごとに見直されます。

平成30,31年度の鹿児島県の保険料率は,次のとおりです。

鹿児島県の均一保険料率(平成30,31年度)
均等割額50,500円 所得割率9.57%

後期高齢者医療保険料の賦課限度額は,62万円です。

 

保険料の軽減について(平成30年度)

均等割額

世帯の所得状態にあわせて軽減されます。

9割軽減 同一世帯内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額の合計額が33万円以下で,かつ被保険者全員が年収80万円以下(その他各種所得がない)
8.5割軽減 同一世帯内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額の合計額が33万円以下
5割軽減 同一世帯内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額の合計額が[33万円+27.5万円×被保険者数]以下
2割軽減 同一世帯内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額の合計額が[33万円+50万円×被保険者数]以下

軽減対象所得金額は,総所得金額から公的年金にかかる所得金額について15万円を上限に控除した額となります。

  • このほか,災害などにより重大な損害を受けたときや,その他特別な事情により生活が著しく困窮した場合は,申請により保険料の減免が受けられる場合があります。詳しくは,お住まいの市町村窓口にご相談ください。

 

医療の給付と一部負担金について

保険医療機関等で医療を受けた時は,医療機関の窓口で医療費の1割(現役並み所得者の方は3割)を自己負担していただきます。

現役並み所得者の判定基準は,「同一世帯に属する被保険者の所得の額が基準課税所得額(145万円)以上」となっています。

ただし,課税所得が145万円以上であっても収入の額が次のいずれかに該当する申請があった場合は現役並み所得者とはならず,一部負担金の割合は1割となります。

(1)被保険者が複数いる世帯

ア,同一世帯の被保険者の合計収入額が520万円未満

イ,同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下

(2)被保険者数が1人の世帯

ア,当該被保険者の収入額が383万円未満

イ,当該被保険者の基礎控除後の総所得金額等が210万円以下

(3)被保険者が1人の世帯であって,同一世帯に属する70歳以上の75歳未満の人がいる世帯において,当該被保険者及び同一世帯に属する70歳以上75歳未満の人の合計収入額が520万円未満

 

後期高齢者医療制度の改正に関する国の通知

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について(H29年1月14日)(PDF:48KB)

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について(H29年6月30日)(PDF:150KB)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(H29年7月28日)(PDF:137KB)

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布等について(H30年1月31日)(PDF:58KB)

後期高齢者医療制度関連リンク

保険料の計算や制度全般について,詳しくは鹿児島県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

鹿児島県後期高齢者医療広域連合(外部サイトへリンク)

また,全国的なデータについては,厚生労働省ホームページの「後期高齢者医療事業状況報告」をご覧ください。

厚生労働省後期高齢者医療事業状況報告(外部サイトへリンク)

 

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部国民健康保険課

電話番号:099-286-2683

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