南種子町地域における令和8年度鹿児島県生活困窮者自立支援事業（包括的自立支援事業）の業務委託団体を募集します。

趣旨

この事業は，生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）（以下「法」という。）に基づく各種事業を総合的かつ包括的に実施し，生活困窮者の自立を促進するとともに，貧困の世代間連鎖を防止することにより，地域のあらゆる住民が役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し，公的なサービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の形成を図るために取り組むものです。

本要項に基づき，この事業の適正かつ効果的な実施が最も期待できる団体を選定します。

応募できる団体

この事業の業務委託団体に応募できるのは，公益法人，社会福祉法人，一般社団法人，一般財団法人及び特定非営利活動法人などの法人格を有し，次の（1）～（6）の要件を備えている団体です。

また，上記団体で構成される連合体も応募できます。その場合は，各構成団体が同要件を備え，構成する団体間で，応募及び事業実施に必要な諸手続きを担当する幹事団体をあらかじめ決めるとともに，協定書等で各構成団体の役割と責任等を明らかにしておくことが必要です。

なお，単独で応募した団体が他の連合体の構成団体として応募するなど，重複して応募することはできません。

（1）委託業務を的確に遂行する能力を有すること

（2）定款や規約等を有し，責任者が明確で，独立した経理を行っていること

（3）県内に事務を行う事務所を有し，県内で1年以上の営利を目的としない活動の実績があること

※ただし，団体としての活動実績がない場合でも，自立相談支援機関における支援実績が1年以上ある相談支援員等を常勤職員として事業を実施する職員の過半数以上を雇用している場合は，当該内容が証明できる書類（書式任意）を提出することにより，当該要件を満たしていることとみなすことができるものとする。

（4）実施しようとする事業の内容が定款や規約等に適合していること

（5）法律により所轄庁への事業報告書の提出等の義務を有する団体については，その義務を履行していること

（6）次のいずれにも該当しないこと

ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する団体

イ鹿児島県税，消費税及び地方消費税を滞納している団体

ウ鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23年9月27日制定）第3条の暴力団排除措置の対象となる団体

エ政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体

オ宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体

事業の種類

生活困窮者の自立を促進するための次の5事業を実施します。

（1）自立相談支援事業（法第3条第2項に規定する事業）

（2）就労準備支援事業（法第3条第4項に規定する事業）

（3）居住支援事業（法第3条第6項に規定する事業）

（4）家計改善支援事業（法第3条第5項に規定する事業）

（5）子どもの学習・生活支援事業（法第3条第7項に規定する事業）

事業の対象地域

南種子町

事業費

事業費5，244，000円（上限）

自立相談支援事業3，442，000円

就労準備支援事業730，000円

居住支援事業26，000円

家計改善支援事業293，000円

子どもの学習・生活支援事業753，000円

本公募は，令和8年度当初予算案に盛り込まれている事業に関するものであり，実際の事業実施には当該予算案の県議会での可決・成立が必要となります。このため，本公募では県議会における予算成立を前提として，委託候補者の選考を行うこととなり，正式な決定は令和8年度当初予算の成立後に行います。また，今後の予算成立までの過程で事業内容等を変更する可能性があります。