「こどもの居場所みがき計画作成等事業」の実施団体を募集します

事業の概要

県では、こどもの居場所における専門性の向上、関係機関との連携強化及び持続可能な運営を図るための取組を記載した「こどもの居場所みがき計画」を作成し、計画に記載した取組を実施するNPO法人等の民間団体等を募集します。

原則として、以下の全てを満たすこどもの居場所を運営するNPO法人等の民間団体等

注）「こどもの居場所」とは、不登校児童生徒が平日の日中に過ごすことができる施設であり、学習支援や体験活動等を提供するものをいう。

県内に施設を有し、県内で活動を行っていること。
施設の活動が不登校児童生徒への支援を通じた居場所の提供を主たる目的としており、1年以上の活動実績を有していること。
補助対象者（法人の場合は代表者）の親族以外の不登校児童生徒が複数利用していること。
原則、週3日以上、平日の日中に開所していること。
原則、利用している不登校児童生徒に対して、こどもの居場所づくり推進事業に係る「多様な学び情報共有シート」を作成し、不登校児童生徒の保護者や在籍校と共有すること。
こどもの居場所づくり推進事業に係るアドバイザーの派遣を受けること。
知事が必要に応じて実施する現地調査等を受け入れること。
宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
代表者又は職員のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に定める暴力団員をいう。）に該当する者がいないこと。
県税及び市町村民税の未納がないこと。