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更新日:2017年11月13日

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特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当とは

20才未満で,身体又は精神に重度又は中度以上の障害を有する児童を監護している父もしくは母,又は父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

障害の程度については,こちらを御覧ください→特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3(PDF:33KB)

ただし,次のいずれかに該当する場合は,受給することができません。

  • 児童や,父もしくは母,または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 児童が,障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
  • 児童が,児童福祉施設等(保育所,通所施設は除く)に入所しているとき

特別児童扶養手当を受給するためには,お住まいの市町村での申請手続き(認定請求)が必要です。

手当の額

平成29年度分の手当額です。

区分

手当の額(児童一人あたりの月額)

1級

51,450円

2級

34,270円

申請者や同居の扶養義務者の所得額に応じて,支給停止になる場合があります。

所得の制限

収入から給与所得控除等を控除した所得額と下表の所得制限限度額を比較して,全部支給又は支給停止のいずれかに決定されます。

【所得制限限度額表】

扶養親族等の数

請求者(本人)

配偶者・扶養義務者

0人

4,596,000円

6,287,000円

1人

4,976,000円

6,536,000円

2人

5,356,000円

6,749,000円

3人

以下380,000円ずつ加算

以下213,000円ずつ加算

 

手当を受けている方の届け出

手当を受けている方は,次のような届け出が必要です。

所得状況届

受給資格者全員が毎年8月11日から9月10日までの間に提出する必要があります。

※ 平成29年度は,8月10日から9月11日までが,提出の期間になります。

届を提出しないと8月分以降の手当を受けることができません。また,2年間提出しないと受給資格がなくなります。

額改定届・請求書

障害の程度が変わったとき

対象児童に増減があったとき

資格喪失届

受給資格がなくなったとき

証書亡失届

証書をなくしたとき

その他の届

氏名・住所・金融機関口座を変更したとき,受給者が死亡したとき,所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき

届け出が遅れたり,しなかったりすると,手当の支給が遅れたり,受けられなくなったり,手当を返還していただくことになったりしますので,忘れずに提出してください。

お住まいの市役所又は町村役場に届け出てください。

有期再認定請求について

特別児童扶養手当の認定を受けている方は,原則として,2年に1回,3月・7月・11月のうち定められた時期までに,対象児童の診断書を提出していただき,引き続き手当が受けられるかどうか,再認定を受ける必要があります。

正当な理由がなく提出期限内に提出しない場合は,再認定月の翌月から診断書の提出月までの手当の支給を受けることができなくなりますので,期限内に必ず提出してください。

再認定請求書はお住まいの市役所又は町村役場に提出してください。

社会保障と税番号制度の本格運用に伴う添付書類の省略について

平成29年11月13日(月曜日)から社会保障と税番号制度の本格運用に伴い,従来届出で添付する必要のあった書類のうち一部省略できるようになりました。
省略できる書類は以下のとおりです。※一部例外があるので,届出の際にお住まいの市役所又は町村役場にお問い合わせください。

 

 

省略できる書類

住民票の写し,課税証明書

 

 

 

よくあるご質問

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保健福祉部子ども福祉課

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