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更新日:2017年2月10日

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離島地域不妊治療支援事業について

内容

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精をいう。以下同じ。)の指定医療機関のない離島地域の夫婦の経済的負担を軽減するため,特定不妊治療に係る通院や現地滞在等に要する経費の一部を助成する制度です。

対象地域

特定不妊治療の指定医療機関のない県内有人離島(一部市町村除く)

対象者

特定不妊治療の指定医療機関のない県内有人離島に住所を有し,県から特定不妊治療費の助成を受けた夫婦。ただし,夫婦の住所が異なる場合にあっては,妻が特定不妊治療の指定医療機関のない県内有人離島に住所を有する場合を助成対象とします。

対象経費

島外の指定医療機関で特定不妊治療を受ける際の交通費や宿泊費

その他

  • 申請には,交通機関・宿泊施設等関係の領収書,県の不妊治療費助成事業における承認通知書及び受診等証明書(写し)等が必要となります。
  • 対象地域の各市町村が実施主体となることから,必要書類や実施の内容,開始の時期,基準額等が異なる場合がありますので,詳しくは各市町村役場の不妊治療支援事業担当課にお問い合わせください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部子ども福祉課

電話番号:099-286-2775

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