【経営者インタビュー】医療法人クオラ  松下兼一理事長

企業紹介

『よりよい暮らしを実現するパートナーとして地域社会に貢献します』の理念のもと、地域社会に貢献すべく医療・介護サービスを提供してまいりました。現在、さつま町と姶良市を拠点に医療・介護施設、高齢者住宅の運営等を行っております。

当法人は昭和33年に診療所として開院し、昭和53年に医療法人松船会を設立、平成17年に現在の医療法人クオラへと名称変更を行いました。新たに「QOLER（クオラ）」へ名称変更したことを機に、名前にも込めているQOL（クオリティ）を重視した新たな取り組みを積極的に行ってきました。その結果「くるみん認定」「えるぼし認定」「鹿児島県女性活躍推進優良企業知事表彰」など様々な認定や表彰を受けております。また、今回の“かごしま「働き方改革プラス共働き・共育て」推進企業”の第1号として認定していただきました。

仕事と育児の両立支援に取り組み始めたきっかけは何ですか？

医療・介護業界は、女性の割合が多い業界です。女性の多い職場であるにも関わらず、当法人では、結婚や妊娠・出産・子育てなどライフステージの変化による女性の働き方への理解や対応が十分とはいえませんでした。そのため、離職者が多く、かつ人材確保が困難な状況にありました。その状況を改善するために10年ほど前から少しずつ改革を始めました。

「採用した人材を定着させること」、そして、「働き続けられる職場環境を作ること」。この2つを最重要課題として取り組みを始めました。

【写真：松下理事長】

男性育休・育児中のキャリア形成への取り組みによる効果はありますか？

人生の中でも数少ない貴重な経験となる育児を、夫婦で共に頑張って欲しいという思いのもと男性の育休取得推進に力を入れ始めました。

会社独自の休暇制度として『配偶者出産休暇』を導入、男性の育児休業促進として『育休取得促進のリーフレット配布（育休対象になった職員への資料配布、個別での説明）』『オープン社内報での周知』『クオラグループ育児休業事例集の作成』、育児中のキャリア形成として『事業所内保育所の設置』『病児保育半額補助』『所属長との面談実施』など様々な取り組みを行っております。

その結果、“男女ともに育児休業取得率100％”＋“男性の育児休業平均取得日数62.1日”を達成し、数字で見ても育児休業取得の風土が出来上がったと感じています。

従業員からの反応はいかがですか？

「前例があって取得しやすい。」「育児休業を取得する風土が出来上がってきていて取得しやすかった。」「育休を通じて夫婦間で育児の習慣ができ、家庭環境が良くなりました。」「仕事とプライベートのメリハリもつけやすくなり、モチベーションが上がりました。」などの声を聞くことができました。

また、育休を取得後に部署内で子育て関連の話をよくするようになったなど、コミュニケーションの活性化にもつながったと聞きます。

管理職が育休を取得することで、取りづらい雰囲気がより解消されたことや、管理職不在に対する部署内での業務分担等の協力体制が構築されるなど、組織全体の育休に対する理解が広まっているように感じます。

今後の展望についてお聞かせください。

これまでも常に職員のニーズを把握して必要な制度設計を行ってきました。直近では新制度として“時間単位で取得できる有給休暇制度”を導入し、多くの職員が利用しております。職員のニーズに合わせた制度設計は今後も続けていく必要があると考えております。

また育休取得だけでなく、介護休業等も安心して取得できるように情報提供や風土づくりを進めているところです。子育て世代はもちろんですが、全ての職員に安心して働き続けることができる環境を目指します。お互い様の精神で今後も働きやすい職場環境づくりを続けていきたいと思います。

育休取得者（男性社員）の声

育休に理解があり、取得しやすい環境でした。それでも「育休」という言葉を出すのは正直勇気が必要でした。環境によっては希望を出すことに理解してもらえないところもあるかもしれません。しかし、女性は妊娠してから出産まで本当に大変な思いをした上で、次に育児という生活を迎えようとしています。そんな中で男性ができるのは育休を取得して少しでも女性の負担を減らすことだと思います。勇気を持って「育休」という言葉を声に出すことが大事かなと思います。

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