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ホーム > 産業・労働 > 雇用・労働 > 関係法令 > 鹿児島県の最低賃金について

更新日:2022年10月4日

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鹿児島県の最低賃金について

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは,最低賃金法に基づき国が賃金の最低賃金限度を定め,使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
仮に,最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても,それは法律により無効とされ,最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

最低賃金の適用範囲

最低賃金は,原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わず,すべての労働者とその使用者に適用されます。

最低賃金の改定

  1. 最低賃金の決定と最低賃金審議会
    各都道府県の最低賃金については,最低賃金法に基づき,都道府県労働局に置かれる地方最低賃金審議会(公益代表,労働者代表,使用者代表の各同数の委員で構成)での審議を経て,都道府県労働局長により決定されます。
    審議会では,賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分参考にしながら審議が行われ,(1)労働者の生計費,(2)労働者の賃金,(3)通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められることとなっており,労働者の生計費を考慮する場合に,労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう,生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。
  2. 地域別最低賃金額改定に係る目安制度の概要
    昭和53年から,地域別最低賃金の全国的整合性を図るため,厚生労働省に置かれる中央最低賃金審議会が,毎年,地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し,地方最低賃金審議会へ提示しています。
    なお,目安は,地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって,これを拘束するものでないこととされています。

最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は,毎月支払われる基本的な賃金(基本給と諸手当)に限られます。
具体的には,実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象になります。
  1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  2. 1か月を超える期間ごとに支払われている賃金(賞与など)
  3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  4. 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  5. 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち,通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
  6. 精皆勤手当,通勤手当及び家族手当

最低賃金の種類

  1. 地域別最低賃金
    地域別最低賃金は,産業や職種にかかわりなく,すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として,各都道府県ごとに1つずつ定められています。
  2. 特定最低賃金
    特定最低賃金は,特定の産業について,関係労使が基幹的労働者を対象として,地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて各都道府県ごとに定められています。

地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が同時に適用される場合は,高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
また,地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には,最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められており,特定最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には,労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

最低賃金額

地域別最低賃金

地域別最低賃金

時間額

効力発生日

適用範囲

鹿児島県最低賃金

853円

令和4年10月6日

鹿児島県下のすべての労働者に適用されます。
ただし,以下記載の産業に該当する場合は,各特定最低賃金(産業別最低賃金)が適用されます。

特定最低賃金(産業別最低賃金)

 

 

特定最低賃金
(産業別最低賃金)

時間額

効力発生日

適用範囲

電子部品・デバイス・電子回路,電気機械器具,情報通信機械器具製造業
(医療用計測器製造業を除く,ただし,心電計製造業は含む)

842円

【令和3年12月16日までは821円】

令和3年12月17日

次に掲げる者を除く。(ただし,鹿児島県最低賃金は適用されます。)
(1)18歳未満又は65歳以上の者
(2)雇入れ後6月未満の者であって,技能習得中の者
(3)次に掲げる業務に主として従事する者
▪清掃又は片付けの業務
▪手作業により又は手工具若しくは小型動力機を用いて行う組線,巻線,かしめ,取付け,バリ取り,かえり取り,鋳ばり取り,刻印,又は選別の業務(これらの業務のうち流れ作業の中で行う業務を除く。)
▪手作業による包装,袋詰め,箱詰め,材料の送給又は取りそろえの業務

自動車(新車)小売業

872円

【令和3年12月15日までは847円】

令和3年12月16日

次に掲げる者を除く。(ただし,鹿児島県最低賃金は適用されます。)
(1)18歳未満又は65歳以上の者
(2)雇入れ後6月未満の者であって,技能習得中の者
(3)清掃又は片付けの業務に主として従事する者

百貨店,総合スーパー

853円

(令和4年度改定なし)

この最低賃金は,令和4年度は改定がありません。
このため,令和4年10月6日から鹿児島県最低賃金853円以上の支払いが必要となります。

最低賃金額以上となっているか確認する方法

実際の賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには,最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を次の方法で比較します。

(1)時間給の場合

  • 時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給の場合

  • 日給÷1日の平均所定労働時間(時間額に換算)≧最低賃金額(時間額)

(3)月給の場合

  • 月給÷1か月の平均所定労働時間(時間額に換算)≧最低賃金額(時間額)

最低賃金に関する問い合わせ先

最低賃金に関するお問い合わせは鹿児島労働局賃金室へ

各支援事業について

業務改善助成金

中小企業・小規模企業者の生産性向上を支援し,事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度で,生産性向上のための設備投資(機械設備,POSシステム等の導入)などを行い,事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合,その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に,特例を適用するなど,拡充を行いました。

詳しくは,鹿児島労働局ホームページHP「業務改善助成金のご案内」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

業務改善助成金(特例コース)

新型コロナウイルス感染症の影響で,特に業況が厳しい中小企業事業者を支援する助成金ができました。

新型コロナウイルス感染症の影響により,売上高が30%以上減少している中小企業事業者が,事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ,これから設備投資等を行う場合に,対象経費の範囲を特例的に拡大し,その費用の一部を助成します。

対象期間と申請期限を延長し,原材料費の高騰などで利益率が5%ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いました。

詳しくは,厚生労働省ホームページHP「業務改善助成金(特例コース)」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

よくあるご質問

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商工労働水産部雇用労政課

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