更新日:2025年3月27日
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常用労働者5人以上の県内民営事業所から,規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。
調査対象単位は事業所単位であり,本社だけでなく支店等の事業所(本社が県外にある企業も含む)も調査対象としている。
調査時点:令和6年9月30日
公表開始日:令和7年3月27日
(1)~(7)は毎年調査を行う「基本調査」,(8),(9)は3年毎に行う「付帯調査」,(10)は今年度のみ調査を行う「特別調査」である。
(1)外国人労働者
(2)労働時間,週休,休日制度
(3)年次有給休暇制度
(4)育児休業制度
(5)介護休業制度
(6)ワーク・ライフ・バランス
(7)副業・兼業
(8)心の健康対策(メンタルヘルス)の取組状況
(9)特別休暇制度
(10)障害者雇用
調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し同事業所より郵送回答,もしくは鹿児島県電子申請共同運営システムからオンライン回答。
54.8%(R5年度50.6%)
【概要版】調査報告書の概要(PDF:286KB)
【詳細版】令和6年度労働条件実態調査報告書(PDF:2,971KB)
お問合せ先
商工労働水産部雇用労政課労政係
TEL:099-286-3017FAX:099-286-5582
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