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更新日:2015年9月30日

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中山間地域等直接支払制度について

中山間地域等直接支払制度とは

山間地域は,本県の耕地面積の約5割を占め,農家数の約6割が農業に従事するなど,農業生産において重要な役割を担うとともに,国土の保全,水源のかん養等の多面的な機能を果たしています。
方,高齢化と過疎化が進み,耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下や集落機能の衰退が懸念されていることから,中山間地域等において,農業生産活動を継続し,耕作放棄地の発生防止や農業・農村の有する多面的機能を確保することを目的に,平成12年度より「中山間地域等直接支払制度」が導入されました。

の制度は,農業生産条件が不利な中山間地域等において,集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し,それに従って農業生産活動等を行う場合に,面積に応じて一定額を交付する仕組となっており,平成27年度から第4期対策(平成27年度~31年度)が開始されています。

中山間地域等直接支払制度の概要

1象地域及び対象農用地

象となる農用地は,(1)の地域振興立法等の指定地域のうち,(2)の要件に該当する農振農用地区域内に存する合計がおおむね1ha以上の一団の農用地(飛び地も共同取組活動が行われれば対象)

(1)対象地域(自然的・経済的・社会的条件の悪い地域)

ア特定農山村法による特定農山村地域

イ山村振興法による振興山村地域

ウ過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域

エ半島振興法による半島振興対策実施地域

オ離島振興法による離島振興対策実施地域

カ奄美群島振興開発特別措置法による奄美群島

キ県知事が指定する特認地域等

 

(2)対象農用地(農業生産条件の悪い農用地)

傾斜農用地

勾配が田で1月20日以上,畑,草地及び採草放牧地で15度以上

然条件により小区画・不整形な田

町村長が必要と認めた農用地

(1)緩傾斜農用地

勾配が田で1/100以上1月20日未満,畑,草地及び採草放牧地で8度以上15度未満

(2)高齢化率・耕作放棄率の高い農地

高齢化率(40%以上)かつ耕作放棄率((8%×田面積+15%×畑面積)÷(田面積+畑面積))以上

知事が定める基準に該当する農用地

地域の実態に応じて設定(離島の生産条件の悪い平地)

2象者

集落等を単位に締結した協定に基づき,5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等(第3セクター,生産組織等を含む)

3象行為

協定に基づき,5年間以上継続して行われる農業生産活動等

取組1:農業生産活動等を継続するための活動(耕作放棄発生防止などの基礎的な活動)

取組2:体制整備のための前向きな活動(農業生産の向上,女性・若者等の参画を得た取組,集団的かつ持続可能な体制整備)

4付単価

地目

主な区分

10a当たり単価

通常単価
(10割単価)

取組1,2を実施

基礎単価
(8割単価)

取組1のみ実施

急傾斜地
緩傾斜地

21,000円
8,000円

16,800円
6,400円

急傾斜地
緩傾斜地

11,500円
3,500円

9,200円
2,800円

草地

急傾斜地
緩傾斜地

10,500円
3,000円

8,400円
2,400円

採草放牧地

急傾斜地
緩傾斜地

1,000円
300円

800円
240円

 

(2)加算措置

地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には,交付単価に所定額が加算されます。

落連携・機能維持加算

(1)集落協定の広域化支援:地目に関わらず10a当たり3,000円

数集落(2集落以上)が連携して広域の協定を締結し,新たな人材を確保して,農業生産活動等を維持するための体制づくりを行う場合,協定農用地全体に加算します。

(2)小規模・高齢化集落支援:10aあたり田4,500円,畑1,800円

本制度を実施する集落協定が,小規模・高齢化集落の農用地を取り込んで農業生産活動を行う場合,新たに取り込んだ農用地に加算します。

急傾斜農地保全管理加算:地目に関わらず10a当たり6,000円

急傾斜地(勾配が田1月10日以上,畑20度以上)の農用地の保全や有効活用に取り組む場合,傾斜条件に該当する農用地に加算します。

実施状況

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12に基づき,実施状況について公表しています。

平成26年度の実施状況(PDF:472KB)

平成25年度の実施状況(PDF:505KB)

平成24年度の実施状況(PDF:511KB)

平成23年度の実施状況(PDF:764KB)

平成22年度の実施状況(PDF:142KB)

中山間地域の風景(中山間地域等の水源のかん養機能,洪水防止機能等の多面的機能により,国民の豊かなくらしが守られている)

☆取組事例

第3期対策の取組事例(PDF:1,705KB)

リンク

農林水産省のホームページへ(外部サイトへリンク)

九州農政局のホームページへ(外部サイトへリンク)

中山間地域等直接支払制度パンフレット(第4期対策)(PDF:3,079KB)

 

 

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