更新日:2013年5月8日

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事業認定

 

1  事業認定の必要性

   事業認定庁は,起業者からの申請について,事業認定の要件を審査し,事業がその要件をすべて充たしていると判断する場合は,事業の認定をすることができます。起業者は,事業認定を経て裁決を得ることにより,土地を収用又は使用することができるようになります。

   なお,都市計画事業については,事業の認可や承認をもって土地収用法による事業認定に代えることとされています。 

2  事業認定庁

   国土交通大臣又は都道府県知事

※  国土交通大臣:国又は都道府県が起業者である事業や事業を施行する土地が2以上の都道府県の区域にわたる事業など

  都道府県知事:上記以外の事業 

3  事業認定の要件

   事業認定庁は,申請に係る事業が土地収用法第20条に規定する次の要件のすべてに該当するときは,事業の認定をすることができます。

   (第1号要件)事業が土地収用法第3条各号のいずれかに掲げるものに関するものであること。

   (第2号要件)起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。

   (第3号要件)事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。

   (第4号要件)土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。

 4  事業認定の手続等

(1)  事前説明会の開催

   起業者は,事業の認定を受けようとするときは,事業認定の申請前に,あらかじめ,国土交通省令で定める説明会その他の措置を講じて,事業の目的及び内容について利害関係を有する者に説明しなければなりません。

(2)  事業認定申請書及び添付書類の提出

   起業者は,事業認定申請書及び添付書類を,事業認定庁に提出します。

(3)  事業認定申請書及び添付書類の市町村への送付

   起業者から事業認定の申請があったときは,事業認定庁は,事業認定申請書及び添付書類の写しを,起業地が所在する市町村長へ送付します。市町村長は,これらの書類を受け取ったときは,直ちに公告し,公告の日から2週間これらの書類を公衆の縦覧に供しなければなりません。

(4)  意見書の提出等

   事業の認定について利害関係を有する者は,(2)の縦覧期間内に限り,知事に意見書を提出することができます。(国土交通大臣が事業認定庁の場合でも,意見書は知事に提出します。)

   また,利害関係を有する者は,この縦覧期間内に限り,事業認定庁に公聴会の開催を請求することができます。

(5)  事業の認定

   事業認定庁は,事業の内容を審査し,利害関係を有する者の意見などを参考に,事業の認定をするか,又は拒否するかの判断を行います。 

5  事業認定の効力

   事業認定は,事業認定庁が事業の認定をした旨を告示した日から,その効力が発生します。ただし,事業認定の効力は告示日から1年間となります。 

6  事業認定の効果

   事業認定により,起業者には土地所有者等への補償周知などの義務や裁決申請等を行うことができるなどの権利が生じます。一方,土地所有者等には,起業地内の土地保全などの義務や起業者への補償金請求などの権利が生じます。

 

 

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電話番号:099-286-3503

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