更新日：2026年7月17日
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特定利用空港・港湾について
特定利用空港・港湾の概要
国は，自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう，インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け，これらを「特定利用空港・港湾」とし，これらについて民生利用を主としつつ，自衛隊や海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう，必要な整備又は既存事業の促進を図ることとしています。
本県の対応
県においては，鹿児島空港（国管理）・徳之島空港の2空港，鹿児島港・川内港・志布志港・西之表港・名瀬港・和泊港の6港湾が「特定利用空港・港湾」の候補とされました。
本県は，他県よりも候補とされている空港・港湾が多いこと，これまでも県内で自衛隊・海上保安庁の訓練が実施されていることから，国に対して不明な点等の確認や地元市町への説明を要請し，県としても地元市町との意見交換を行うなど，丁寧に対応を進めてきたところです。
こうした中，令和6年8月14日付けで，国から，本県が管理する7空港・港湾について，「円滑な利用に関する枠組み」を関係省庁と本県との間で確認することの依頼がありました。
これに対し，県としては，空港管理者及び港湾管理者として「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨，8月23日，国に回答しました。
回答に当たっては，あくまでも民生利用が主であるという本取組みの趣旨を遵守すること，などを国へ要請したところです。
これを受け8月26日に国は，国管理の鹿児島空港も含めた2空港・6港湾を「特定利用空港・港湾」としました。
今後は，国と県との間で訓練等の情報共有や，意見交換の場が開催される予定です。
令和6年8月23日記者発表資料（特定利用空港・港湾）（PDF：386KB）
県の考え方について
- 本県は，他県よりも候補とされている空港・港湾が多いこと，これまでも県内で訓練が実施されていることから，丁寧に対応を進めてきたところであり，令和5年11月に説明を受けて以降，国に不明な点等を確認してきました。
- 国からは，これまでの空港・港湾の運用と変わらず，「円滑な利用に関する枠組み」については，あくまでも民生利用を主とするものであること，自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではないこと，関係法令に基づく管理者の権限や運用が変わらない，ということを確認しました。
- 「特定利用空港・港湾」における整備や既存事業の促進については，民生利用を主とするものであるため，空港整備事業・港湾整備事業の既存の制度に基づくこととしていること，整備費についても，既存の制度に基づいて，これまでどおり国とインフラ管理者等がそれぞれ必要な費用を負担すること，自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではないことを確認いたしました。
- 加えて，自衛隊や海上保安庁が各空港・港湾の状況に精通することで，災害対応時に迅速に対応でき，能力を最大限に発揮することで期待できる事を確認しました。
- 併せて，国へ地元市町への説明を要請し，令和6年5月には，国から地元市町への説明が行われ，8月上旬には，県と地元市町との間で意見交換を行い，いずれの市町も，国の考え方について，特に異論はないということを確認しました。
- これらの経過を経て，県としては，「特定利用空港・港湾」の候補とされている各空港・港湾においては，民生利用の観点からインフラ整備を進めており，今回の国の取組は，必要な整備が着実に行われるものと期待するところです。
- また，半島や多くの離島を有する本県において今回の国の取組は，災害時における迅速な対応にも資するものであると期待するところです。
- このため，県としては，県管理の1空港・6港湾について，空港管理者及び港湾管理者として「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨，令和6年8月23日，国へ回答することとしました。なお，国管理の鹿児島空港については関係省庁間での手続きとなります。
- 回答に当たっては，あくまでも民生利用が主であるという本取組みの趣旨を遵守すること，など5項目を国へ要請しました。
国への要請
県から国に「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨を回答するに当たり，次の事項について国に要請しました。
- あくまでも民生利用が主であるという本取組の趣旨を遵守すること。
- 本取組を進めるに当たっては，地域に不安や懸念が生じることがないよう，引き続き，県や地元市町への丁寧な説明及び情報提供を行うこと。
- 今回の取組により，民生利用及び災害時の迅速な対応に資するインフラ整備を着実に進めるととともに，地方負担の増とならないこと。
- 他の空港や港湾の整備に影響を生じさせないこと。
- 自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等の際の安全確保に万全を期すこと。万が一，事件・事故等が発生した場合には，県や地元市町に対し，速やかな情報提供を行うとともに，原因を究明の上，再発防止に努めるなど，必要な対応等を行うこと。
主な協議経緯等について
Q＆A
特定利用空港・港湾に関する意見交換
○令和6年度
| 開催日 | 令和7年1月31日（金曜日） |
| 場所 | 県庁会議室（一部Web参加） |
| 参加者 | 防衛省，国土交通省，海上保安庁，鹿児島県 |
| 概要 |
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| 資料 |
○令和7年度
| 開催日 | 令和7年6月26日（木曜日） |
| 場所 | 県庁会議室（一部Web参加） |
| 参加者 | 防衛省，国土交通省，海上保安庁，鹿児島県 |
| 概要 |
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| 資料 |
| 開催日 | 令和8年3月23日（月曜日） |
| 場所 | 県庁会議室（一部Web参加） |
| 参加者 | 防衛省，国土交通省，海上保安庁，鹿児島県 |
| 概要 |
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| 資料 |
○令和8年度
| 開催日 | 令和8年7月8日（水曜日） |
| 場所 | オンライン |
| 参加者 | 防衛省，国土交通省，海上保安庁，鹿児島県 |
| 概要 |
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| 資料 |
お問い合わせ先
| 【国】※国ホームページ（Q＆A）に記載のお問い合わせ先 | |
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Tel：03-5253-2111 Tel：03-5253-8111 Tel：03-3268-3111 |
| 【県】 | |
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