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ホーム > 社会基盤 > 都市計画 > 地下壕 > 特殊地下壕について

更新日:2018年12月3日

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特殊地下壕について

特殊地下壕対策事業の概要

1.定義

特殊地下壕」とは,戦時中に旧軍,地方公共団体,その他これに準ずるものが築造した防空壕・防火水槽をいいます。

特殊地下壕対策事業」とは下記の事業をいいます。

ア.陥没,落盤又は壁面のひび割れ,出水等が顕著となっており,建築物等に対する危険度が増し,放置し難い特殊地下壕の全部又は一部の埋戻し等を行う事業。

イ.都市計画区域内の都市施設が被災しその復旧に伴い特殊地下壕の埋戻し,防災処理等が必要となったものについて,壕の埋戻し及び壕口並びにその両側に土留壁を設けて施工するなど必要最小限度の工事を行う事業。

2.事業主体:地方公共団体

3.補助対象:1箇所当たりの事業費(調査費含む)が200万円以上のもの。

4.補助率:二分の一以内

5.その他:上記アに定める内容の事業については,平成33年度までに採択されたもの。

特殊地下壕実態調査結果の概要

下壕の現況を把握し,それぞれの支援制度を通じて災害を未然に防止し安全対策を推進するため,国(国土交通省、農林水産省及び林野庁)において,全国に現存する地下壕の実態調査を行っています。

年の調査結果は,以下のとおりです。

(1)防空壕等の数(特殊地下壕実態調査結果)

(単位:箇所)

 

平成21年特殊地下壕実態調査

平成25年特殊地下壕実態調査

平成29年特殊地下壕実態調査

残存地下壕 うち危険性のあるもの うち旧軍等築造 残存地下壕 うち危険性のあるもの うち旧軍等築造 残存地下壕 うち危険性のあるもの うち旧軍等築造

全国

9,850

487

259

7,967

354

38

8,474

360

41

県内

2,813

49

23

1,735

30

6

1,700

25

3

 
 
(2)県内の市町村別内訳(平成29年度特殊地下壕実態調査より)
(単位:箇所)

市町村名

鹿屋市

薩摩川内市

霧島市

いちき串木野市

志布志市

その他

県合計

残存地下壕

466

20

84

37

30

1,063

1,700

うち危険性があるもの

19

3

1

1

1

0

25

うち旧軍等築造

1

0

1

1

0

0

3

 

対策状況

鹿児島県内では,これまでに112箇所を特殊地下壕対策事業により対策しています。

(平成29年度特殊地下壕実態調査より)

市町村名

鹿児島市

鹿屋市

日置市

南さつま市

その他

県合計

箇所数

25

63

6

5

13

112

全国特殊地下壕対策推進協議会の概要について

平成17年10月に全国の地下壕問題を抱える地方公共団体で構成される協議会が発足しました。
 
  1. 目的
    地下壕に関する課題を研究するとともに,特殊地下壕対策事業を推進し,もって住民の生命・財産の安全の確保に資する。
  2. 活動内容
    特殊地下壕対策事業の予算確保,制度拡充に関する国等への要望。
  3. 設立年月日
    平成17年10月14日
  4. 会員数
    259団体(都道府県42,市町村217)※平成30年5月現在
  5. 役員
    会長:1名(鹿児島県知事)

    副会長:4名(神奈川県知事,広島県知事,長崎県知事,鹿児島市長)

    理事:9名(横須賀市長,浜松市長,掛川市長,呉市長,長崎市長,佐世保市長,鹿屋市長,薩摩川内市長,糸満市長)

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