バリアフリー新法（高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）について
建築物のバリアフリー化について
誰もが利用する施設（劇場，銀行，ホテル，デパートなど），お年寄りや障害をお持ちの方が主に利用する施設（老人ホームや福祉施設など），多くの方々が利用する建築物（事務所，学校，マンションなど）について，お年寄り，障害をお持ちの方，子ども，妊娠中の方も，皆が利用しやすい建築物にしていくことです。
バリアフリー新法とは
従来のハートビル法と交通バリアフリー法が統合され，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）が平成18年12月20日に施行されました。この法により，床面積2,000平方メートル以上の「特別特定建築物」を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。）しようとする場合は，「建築物移動等円滑化基準」に適合させなければなりません。また，床面積2,000平方メートル未満の建物であっても，多くの方々が利用する建築物であれば，バリアフリー化するよう努めなければなりません。
床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。）しようとする際，建築基準法第6条に規定する確認の申請を行う場合は，「建築物移動等円滑化基準適合確認表」を添付して提出してください。
不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する建築物であって，バリアフリー新法の施行令第5条に掲げる建築物をいいます。
例をあげると，特別支援学校，病院，診療所，劇場，映画館，集会場，百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗，遊技場，ホテル，旅館，老人ホーム，飲食店，郵便局，銀行，博物館，美術館，図書館等をいいます。
「建築物移動等円滑化基準」
例えば，以下の項目毎にそれぞれの基準が定められています。
1.出入口玄関や居室などの出入口幅（80センチメートル以上）
2.廊下等廊下の幅（120センチメートル以上）
3.傾斜路手すりの設置
スロープ幅（120センチメートル以上）
スロープの勾配（12分の1以下）
4.駐車場車いす使用者用駐車施設（1箇所以上）
5.エレベーター出入口幅（80センチメートル以上）
かご奥行（135センチメートル以上）
かご幅（140センチメートル以上）
乗降ロビー（150センチメートル角以上）
6.トイレ車いす使用者便房の数（1箇所以上）
オストメイト対応便房の数（1箇所以上）
低リップ小便器等の数（1箇所以上）
7.ホテル・旅館の客室車いす使用者用客室の数（1箇所以上）
8.案内表示バリアフリー化されたエレベーターやトイレ，駐車場の付近には，見やすくわかりやすい表示の設置。
計画の認定について
「建築物移動等円滑化誘導基準」を満たす「特定建築物」の建築主等は「所管行政庁」の「認定」を受けることができます。
「建築物移動等円滑化誘導基準」
建築物移動等円滑化基準より，上乗せした基準になります。
「特定建築物」
バリアフリー新法の施行令第4条に掲げる建築物をいいます。
例をあげると，学校，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，ホテル，事務所，共同住宅，老人ホームその他多数の者が利用する建築物をいいます。
「所管行政庁」
建築部局のある県出先機関になります。
ただし，以下については市が所管行政庁となります。
・鹿児島市
・霧島市（建築基準法第6条第1項第四号に該当する建築物）
・薩摩川内市（建築基準法第6条第1項第四号に該当する建築物）
・鹿屋市（建築基準法第6条第1項第四号に該当する建築物）
「認定」
認定を受けようとする建築主等が，バリアフリー新法第17条第1項に基づき申請を行います。所管行政庁は，この申請内容が一定の基準に適合すると認める場合に，認定を行います。
認定を受けたい場合は，その特定建築物を建築をしようとする際に，所管行政庁へ認定申請を行ってください。
認定書の様式については，以下のとおりです。
なお，認定申請書には，必要事項をチェックした「建築物移動等円滑化誘導基準適合確認表」を添付してください。
認定を受けるメリット
表示制度
建築物や広告などに，その建築物がバリアフリー新法の認定を受けていることをシンボルマークで表示することができることになっています。
容積率の特例
建築基準法上の規制で，容積率が上限が定められていますが，建築物をバリアフリー化する上で，トイレや廊下の面積が増えることもあります（例えば，廊下幅の確保，車いす使用者用トイレの設置等）。認定を受ければ，この容積率が，一定の範囲で緩和されます。
関連のあるホームページ
↑上記ホームページにおいて，「協議会会員団体からの関連情報」のコーナーとして，協議会会員である地方公共団体や建築・住宅・福祉関係団体の情報を掲載しておりますので，併せてご覧ください。
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