低炭素建築物新築等計画の認定制度について

認定制度の概要

• 都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）が平成24年12月4日に施行され，「低炭素建築物新築等計画の認定制度」が創設されました。
• この制度では，市街化区域等（※1）の区域内において低炭素に資する建築物の新築等をしようとする場合に，低炭素建築物新築等計画を作成し，所管行政庁（※2）に認定の申請をすることができます。
• 認定を受けた建築物については，所得税（住宅ローン減税）等の税制優遇や容積率緩和措置と対象となります。
• この認定制度は，必ず建築物の新築等の工事着手前に認定申請する必要があります。（工事着手後の申請はできませんのでご注意ください。）

認定基準の概要

（1）定量的評価項目	省エネ法に基づく省エネ基準に比べ，一次エネルギー消費量が10％以上削除されたものであること 断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること
（2）選択的項目	低炭素化に資する措置が講じられていること
（3）基本方針	計画に記載された事項が，法で定める基本的な方針に照らし適切なものであること
（4）資金計画	資金計画が計画を遂行するために適切なものであること

認定申請の手続き

• 鹿児島県を業務区域とする評価機関

• 鹿児島県低炭素建築物新築等計画認定実施要領（PDF：134KB）

認定申請手数料

• 一戸建ての住宅

• 共同住宅等，非住宅建築物

各種様式

• 認定申請書Word（WORD：61KB）

• 変更認定申請書Word（WORD：39KB）

• 軽微な変更届Word（WORD：35KB）

• 取下届Word（WORD：32KB）

• 取止届Word（WORD：34KB）

• 工事完了報告書Word（WORD：38KB）

• 適合状況報告書Word（WORD：34KB）

• 委任状Word（WORD：29KB）

関連リンク

• 国土交通省HP（都市の低炭素化の促進に関する法律の概要，認定基準，税制優遇等）（外部サイトへリンク）
• 独立行政法人建築研究所HP（Webプログラム等）（外部サイトへリンク）
• 一般財団法人住宅性能評価・表示協会（講習会Q＆A）（外部サイトへリンク）
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（講習会案内等）（外部サイトへリンク）