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ホーム > 社会基盤 > 建築 > 指導(建築・宅地開発) > これから建築をする方へ > 確認申請を行う敷地の既存建築物について

更新日:2022年8月5日

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確認申請を行う敷地の既存建築物について

既存建築物が存する敷地内において,建築基準法に基づく別棟の増築,改築,大規模の修繕,大規模の模様替え又は用途変更を行う際には,建築確認審査にあたり,既存建築物の法適合性の確認等が必要となる場合があるため,建築確認申請においては,建築基準法施行細則第5条第四号に基づき,次の図書を添付してください。

この取扱は,県に確認申請を行うものを対象としております。指定確認検査機関に申請予定のものについては,申請先にご相談ください。

配置図

次の事項を明示した配置図を提出してください。

別途一覧表としても支障ありません。

  • 棟番号
  • 建築物用途
  • 構造・階数
  • 建築面積・延べ床面積
  • 建築確認年月日・番号
  • 検査済証年月日・番号
  • 耐火・準耐火建築物の別

現況調査書等

既存建築物が検査済証の交付を受けていない場合は,現況調査書(別記1号様式)及び次に掲げる図書等を提出してください。

  • 現行の建築関係基準規定への適合を確かめるための図書
  • 新築又は増改築の時期を示す書類
  • 確認済証,中間検査合格書の写し(交付を受けている場合)
  • 既存不適格調書(別記2号様式)及び基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等

各様式はこちらからダウンロードをお願いします。

提出先

確認申請や事前相談は各地域振興局・支庁等の窓口で受け付けています。

電子メールによる事前相談も受け付けておりますのでご利用ください。

建築に関する相談等に係る電子メール対応について

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

土木部建築課

電話番号:099-286-3710

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