空き家対策マニュアル(作成：鹿児島県建築住宅行政連絡協議会）

平成26年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「特措法」といいます。）」第4条には，「市町村は空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」とされています。
しかし，空き家対策については，その及ぼす影響が多岐にわたることなど，地域に身近な市町村が単独で対応するには困難な面もあることもあり，特措法の制定に先立つ平成26年3月11日には，県議会から知事に提出された政策提言「空き家対策」において，「市町村における空き家対策を支援するため，実態調査の実施方法，空き家の利活用に係る優良事例紹介，各種事業の紹介等を整理した空き家対策マニュアルを策定すること」という提言がなされていました。
この「空き家対策マニュアル」は，これらの背景を踏まえ，県，市町村，公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターとで構成する「鹿児島県建築住宅行政連絡協議会」で，会員相互で連携して平成26年度事業としてとりまとめたものです。
なお掲載内容は，平成28年3月時点で改訂したものであり，必要に応じて随時更新していくこととしています。活用にあたっては国土交通省の「空家等対策の推進に関する法律関連情報」などで，最新の情報も併せて確認いただくようお願いします。