5月29日（水曜日）「特定地域づくり事業推進全国協議会」の要望活動を行いました

全国42道府県が共同で設立した「特定地域づくり事業推進全国協議会」の会長として、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長や松本総務大臣へ、必要な予算の確保や支援制度の拡充等について要望を行いました。
本協議会は、地域人口の急減に対応するため、事業協同組合が地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員の派遣を行う「特定地域づくり事業」を推進するため、相互に情報共有や、必要予算の確保などの国の支援制度の拡充等に係る要望等を行うために本年4月に設立されました。