5月18日（月曜日）「特定有人国境離島地域関係都道県協議会」の要望活動を行いました

「特定有人国境離島地域関係都道県協議会」の会長として、関係都道県とともに、自民党「有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟」の森山会長・武部事務局長や、内閣府のあかま大臣、国土交通省の金子大臣などに要望を行いました。
甑島や屋久島、種子島、三島、トカラ列島なども含め、全国8都道県71島が指定されている特定有人国境離島地域においては、平成29年に施行された有人国境離島法に基づき、航路・航空路運賃の低廉化や農水産物等の輸送コスト支援等の施策が実施されていますが、令和8年度末で同法が法期限を迎えることから、引き続き必要な施策を推進するため、法の延長や支援の拡充を要望したところです。
今後とも、関係都道県と連携しながら、法延長の実現等に取り組んでまいります。