更新日:2026年10月23日
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港湾を有する41都道府県の知事で構成する全国港湾知事協議会の意見交換会に出席し、井林国土交通大臣や森山自由民主党港湾議員連盟会長などに要望書を提出しました。
港湾は、本県の産業・経済を支える重要な社会基盤です。特に、物流のほとんどを船舶輸送に依存する離島においては、島民生活を支える「生命線」として、極めて重要な役割を担っています。
離島を含む全ての地域において安心して暮らし、産業を営み続けられる環境を確保するためにも、港湾の整備に要する事業費の確保などを国土交通省に要望しました。
今後も、県民生活や地域産業の維持・発展を図るため、引き続き、港湾の計画的な整備に取り組んでまいります。
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