県労働委員会「委員リレーコラム」

第165回

ホテル代が高い

労働者委員片野坂昭彦

それにしてもホテル代が高い。
新型コロナが5類感染症になった2023年5月以降、ウェブ会議が対面方式に戻り、出張が増えた。宿泊先をネットで比較してみるが、ホテル代が軒並み高い。確かに、コロナ前でもゴールデンウィークなどの大型連休、夏休みや年末年始、お盆や正月など、オンシーズンでは一時的に高額になることはあった。しかし、このところホテル代は高止まりを続けている。

宿泊費が上昇した理由の一つは、コロナ禍が明け、国内旅行者が増えたこと、また、ワクチン証明などの入国規制が緩和されインバウンド需要が増加したことと言われている。JNTO（日本政府観光局）によると、2019年の訪日外国人数は31,882千人だったが、コロナ禍の2021年は245千人に落ち込んでしまった。しかし、2023年は25,066千人に急増、2024年は36,870千人（暫定値）となって過去最高を更新している。コロナ禍明けの今、次々に外国人客が押し寄せてくるから、ホテル業界は強気の高値設定をしても客室稼働率には問題ないのだろう。それにしてもホテル代が高い。
「一時期の爆買いブームのように、日本旅行ブームが終われば、元の価格帯の宿泊料に戻るはず」という安易な予想は当てはまらない。そう、円安だ。ほかの国に比べ安価で日本旅行が楽しめるとあれば、外国人による日本旅行は当分絶えることはないだろう。インバウンドによる円安の効果は、2024年の訪日外国人旅行消費額が8.1兆円を超え過去最高額（観光庁2025年3月31日確報）となっていることからも明らかだ。
そして、宿泊費を押し上げているもう一つの理由が、最近の物価高である。この3年間で様々な商品やサービスが高騰してきた。宿泊施設における光熱費やリネン・アメニティ費用、人件費なども例外ではなく、その価格転嫁が影響しているのだろう。物価高は今後も上昇傾向が続く見通しといわれているし、2025春闘も昨年を上回る報道がされているから、ホテル代がコロナ前の価格設定に戻ることはないと考えた方がいいかもしれない。

宿泊費が高騰し、規定の旅費では賄えないという企業もあると聞く。このまま高騰傾向が継続すれば、業務遂行に支障が出るので規定改正を検討せざるを得ない。
公務員も同様だ。国家公務員の旅費は、旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）で定められている。国内で宿泊する場合は、中堅職員で「甲地方10,900円、乙地方9,800円」という定額支給だった。しかし、経済社会情勢の変化等に対応する必要があったことから、実費支給、事務簡素化などを原則とした抜本的な見直しが行われ、4月1日から改正旅費法が施行された。国家公務員の宿泊料は、東京都内は上限19,000円、鹿児島県内は上限12,000円になり、都道府県ごとの上限付実費支給となったので、ほとんどの宿泊施設が上限額内に収まる。また同時に、日当・食卓料の廃止や宿泊手当の新設なども盛り込まれている。
改正旅費法の施行に伴い、国の旅費制度を参考とする地方自治体や民間企業にも影響が生じている。すでに同様の改正を行った団体、近く改正を予定している団体など、改正に向けた動きが活発になっている。
当委員会も今年度の旅費予算が引き上げられた。実費支給されるバス代や航空運賃が高騰しているための対応だと思われるが、定額の宿泊料は県の条例で定められているため、条例改正されるまでは変わらない。ホテルパックの選択肢が多少広がることになったが、交通機関や宿泊施設の旅費予算が増額となっても、行程や宿泊先を決める際は、冗費節約のためリーズナブルな選択をすることに変わりはない。
さて、休日に旅行でもしようかとネットで検索してみる。それにしてもホテル代が高い。