更新日：2026年4月30日
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日時：令和8年5月15日（金曜日）午前10時00分～10時50分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
1.離島航路における船舶老朽化
2.地方鉄道の維持・存続
3.北薩トンネルの復旧に向けた取組
4.北薩地域振興局の工事入札に係る不祥事
5.中東情勢の不安定化による原油価格高騰等(1)
6.磐越自動車道マイクロバス事故に係る対応(1)
7.中東情勢の不安定化による原油価格高騰等(2)
8.磐越自動車道マイクロバス事故に係る対応(2)
9.中東情勢の不安定化による原油価格高騰等(3)
10.鹿児島空港の機能強化
11.本県観光の現状と対策
12.サッカー等スタジアム(1)
13.水迫畜産における牛肉不適正表示事案
14.博物館法の運用基準改正に係る県施設の対応
15.磐越自動車道マイクロバス事故に係る対応(3)
16.県立短期大学の4年制化
17.サッカー等スタジアム(2)
18.川内原子力発電所関連
（広報課）
ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため、数値の確認など詳細事項につきましては、追って担当課にご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、幹事社の方、進行よろしくお願いいたします。
（幹事社）
本日もよろしくお願いいたします。
まず、始めるに当たってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいた上で、お近くのマイクを使って、社名と名前をおっしゃっていただくようお願いします。また、発言の際はできるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いします。
また、携帯電話はマナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は、知事から発表事項があるということですので、よろしくお願いいたします。
（知事）
私のほうからは、土砂災害防止月間についてということでございます。
鹿児島地方気象台から5月3日に奄美地方が梅雨入りした旨の発表があり、土砂災害への警戒を要するシーズンに入りました。国及び県は、毎年6月を土砂災害防止月間と定め、市町村とも連携して広報活動や避難訓練などにより、土砂災害への県民の理解と関心を深め、土砂災害による人命、財産の被害の防止を図っております。県民の皆様には土砂災害から身を守るため、防災グッズの準備やハザードマップにより危ない箇所や避難所、避難経路を確認する日頃の備えと、テレビやラジオ、インターネット等で情報収集をして、明るいうちに安全に避難する早めの避難を心がけていただきたいと思います。発表事項は以上でございます。
（幹事社）
それでは、発表事項に関して質問のある方はお願いいたします。ございませんでしょうか。
続きまして、県政一般についての質問に移ります。
まず、最初に川内原発関連以外の質問とし、その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
（記者）
フェリー屋久島2について、4月末からエンジンの故障で10日ほど運休しました。民間のフェリーではありますけれども、重大な社会インフラというところで、住民からは早期復旧と、また壊れるんじゃないかという不安の声が聞かれていました。
運航する折田汽船は新しい船の造船を検討しているというところで、昨年末に公設民営化の要望を国と県と屋久島町に出していると思うんですけれども、そちらの現状の進捗と、あとはエンジン故障でそもそも10日運休したということに対する受け止めをお聞かせください。
（知事）
フェリー屋久島2は今回故障ということで運休したわけですが、その前にも長期間、エンジンのトラブルで運休をしたということで、やはり離島の生活物資、あるいは人流、こういったところで大変大きな影響があったわけでございます。
今回は前回ほど長期間にわたる運休ということでは幸いありませんでしたけれども、やはり船が老朽化しているということで、住民の皆さんもまたこういったことが起きるんではないか、この船を運航している折田汽船のほうも同様の不安を抱えているというふうに考えております。
そうしたことから、新しい船に更新をするという、そういったことを以前からお考えで、ただ一方で、船価が非常に高くなっているということで、国あるいは県、町、こういった公的な支援の充実強化、こういったことの要望を以前からお持ちだというふうに承知をしております。
県のほうでも、こうした離島航路の維持ということについて、老朽化した船舶の更新については県の開発促進協議会等を通じて、国のほうにも安定的な財源の確保等要望してきておりますので、また近々、国のほうにも要望にお伺いをしたいと思っております。
支援の強化の在り方ということでは、いろんなやり方があると思います。公設民営ということを今、事業者のほうからは要望されておりますが、この要望については国のほうにも要望されておりますので、国とも今後また相談をしながら、県としても地元の自治体も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
（記者）
既に国や屋久島町と話合いの場みたいなのはあったんですかね。
（知事）
今のところ、そういった場を設けてということではありませんけれども、国あるいは地元の町ともしっかりと連携をしながら検討していきたいと思っております。
（記者）
先日、指宿枕崎線の在り方検討会の中で、指宿枕崎線の指宿―枕崎間の経済的、社会的価値が約6.5億円あるというコンサルティング会社の試算が出されたんですけれども、この数字について高いのか安いのかとか、そもそもある程度信頼できる数字なのかというところの受け止めをお聞かせください。
（知事）
指宿枕崎線については、単なる地域の足というだけではなくて、地域の活性化という観点からの経済、社会的な価値というものを今回検討をしてきて、いろんな実証事業も、サイクルトレインだったり、あるいは貨客混載とか、あるいは地元の地域におけるSNSでの発信、いろんなことをしながらにぎわいづくり等を行って、地域的に、社会的に指宿枕崎線の価値というものがどれぐらいのものなのかということを可視化するための検討を行ってきたわけであります。
今申し上げたような実証事業等を通じて試算をした数字だというふうに思っておりますので、その数字については、いろいろと条件はあろうかと思いますけれども、地元も、今後は商工関係者とかも巻き込んだ形で、さらに精度を高めていく必要があるというふうに思っております。
これが高いか安いかということについていえば、いろんな評価があるかと思いますけれども、やはり地域にとって指宿枕崎線があるということで、こうした経済的な、あるいは社会的な価値というものを生み出すことができるということは、非常に県としても良いことだろうというふうには思っております。
（記者）
現在、復旧工事を行っている北薩トンネルについてお聞きしたいと思います。現在の北薩トンネルの工事の進捗状況であったり、入札の状況について教えていただけませんか。
（知事）
北薩トンネルについては水抜き工の工事をして、今後いよいよ復旧に向けた工事に入ろうということで、今入札の手続を行っているところであります。6月の議会で議案として復旧工事についても上程することになると思っておりますので、その後、着工して、ただ、これがどれくらいの期間で完成するかということは、まだちょっとこれからの状況を見ながらということになろうかと思っております。
（記者）
6月議会を経て、トンネルの本体のほうに着工されるということなんですけれども、今年度の工事内容について把握していらっしゃるでしょうか。もし把握していらっしゃればお願いします。
（知事）
まだ、そこら辺の具体的な工事の進捗がどれぐらいまでできるかということは、これからになるかと思います。
（記者）
復旧時期についてもまだ未定ということでよろしいでしょうか。
（知事）
はい。
（記者）
官製談合事件についてお聞きしたいのですが、先日、北薩地域振興局の職員を懲戒免職処分したということだったんですけれども、その後の再発防止に向けた聞き取り調査等の進捗について、もし何かございましたらお願いします。
（知事）
官製談合事件ということで、同様のことがないかどうかということについて、職員に聞き取りといいますか、今回は無記名でのアンケート調査ということをしたいと思っております。
まだちょっと時期的なところははっきり私も聞いておりませんけれども、ご自身だけではなくて、周りでこういったことを見聞きしたことがないかというようなことをまずは調査した上で、個別に必要に応じて、また聞き取りをするというようなことを行っていきたいと思っております。
（記者）
その調査範囲というのは県の土木部のみならず、県内の地域振興局とかの調査範囲についても何かあれば教えていただけませんか。
（知事）
調査範囲としては、土木部の関係の職員ということで考えておりますので、出先も含めてということになろうかと思います。
（記者）
その他具体的な再発防止措置について、現在実施しているものがあれば教えてください。
（知事）
綱紀粛正等については従来からも行っておりますけれども、今回のことを踏まえてということで言いますと、関係の職員に対するコンプライアンスについての研修ということを改めて実施をしたいと思っております。
それから、いろんな働きかけ等に対しての対応マニュアルというのがございますけれども、やはり個人として対応するのではなくて、そういったことがあったら上司に報告をして、組織としてしっかり対応するというようなことを改めて徹底したいと思っておりますし、また事業者団体のほうにも、そういった働きかけについて、しないでいただきたいというようなことも含めて、周知を図っていきたいというふうに思っております。
（記者）
公共工事について、県が発注している県営住宅とかの外壁の改修工事が中東情勢による資材不足の影響でちょっと中断してしまっているということがあるんですけれども、こういった状況について、知事のお考え、受け止めっていかがでしょうか。
（知事）
中東情勢で石油由来のいろんな製品が品薄になったり、あるいは入手が困難になってきていると、そういったような声をいろいろ聞いておりますので、その中の一つの事例だと思いますが、こういったことがないように、政府のほうにもしっかりと目詰まりの解消、あるいは資材の流通をしっかりと確保、安定供給をしていただけるように要請をしていきたいというふうに思っております。
（記者）
最近、政府のほうはナフサが足りているとか、そういう認識があったりして、ただ、鹿児島ではちょっとこういう状況があると思うんですけれども、知事として、そこについて感じることが何かあったりしますか。
（知事）
ちょっと流通が複雑で、どういうところで何が目詰まりになっている、あるいは地域的に偏りがあるのかないのか、そういったこともひょっとしたらあるのかもしれませんので、そういった地域の実態についてはしっかりとお伝えをしながら、そういったことがないように国のほうには要請をしていきたいというふうに思います。
（記者）
先ほど北薩トンネルの話とかもありましたけれども、工事の規模によって、こういう状況においても対応の仕方って異なるとは思うんですけれども、こういった影響が今後、また公共工事の中で広がっていく、そういった懸念はあるんでしょうか。
（知事）
どうでしょう。今のところ、そういった大きな工事等においては、影響があるという声は聞いてはおりませんが、よく状況を見ながら、もしそういったことがありそうであれば、国のほうにも働きかけていきたいというふうに思います。
（記者）
部活中のバスの事故がありましたけれども、県とか県教委の遠征などでのバスの利用についての考え方というのを教えていただけますか。
（知事）
部活動における移動でバス等を使うという機会も多いわけですけれども、県教委の通知では、原則として公共交通機関を使うと、これは貸切りバスも含めてですけれども、やむを得ず保護者の方等が送迎をしたり、レンタカーを利用するという場合には、事前にしっかりと車の状況とか、そういうものを確認するようにというような通知を出しているというふうに聞いております。
（記者）
今回の事故を受けて、新たに通知とかする考えはありますでしょうか。
（知事）
今回のようなことがありましたので、そういった各学校においても、危機管理マニュアル等定めているというふうに承知をしておりますが、そういった内容について改めて徹底するように、それぞれ教育委員会、私学のほうでありましたら学事法制課のほうから周知を図っていくということにしております。
（記者）
先ほど公共工事の資材不足というところもあったんですけれども、中東情勢の長期化、それに伴う物価高騰等で、「稼ぐ力」というところでも、海外への輸出等、力を入れているところだと思いますが、そのあたり含めて、県政全般としての影響、懸念というところはどのように今感じていらっしゃるか教えてください。
（知事）
いろんなところで資材の不足の懸念というのが出ておりまして、私も懸念しておりましたのは、ちょうど一番茶のシーズンを迎えておりましたので、お茶の工場での燃油の確保というところが懸念しておりましたが、これについては国のほうでしっかりと手当てをしていただいて、そういった燃料が足りないというような声は特段聞こえてきておりません。
また、医療関係で手袋が品薄になっているというような声も聞いておりますが、政府のほうで今度5,000万枚備蓄を放出するということでありますので、しっかりとその状況等見極めていきたいと思っております。
あと、農業関係では、マルチの被覆材とかそういったものも品薄になる、あるいは価格の高騰といったような懸念も聞いておりますので、そういったところ含めて、よく状況を見極めていきたいと思っております。
あとは、物流の関係では、トラックの事業所でのインタンクへの給油がなかなか確保が困難になっていて、通常のガソリンスタンドで給油をするというところも出てきているというふうに聞いております。
（記者）
海外輸出等、その辺の影響というのはどうでしょうか。
（知事）
どうでしょう。今のところはそう大きな、何か特段の影響が出ているということは聞いてはおりませんけれども、いろんな状況がどうなっているかということについては、庁内にも12関係課ございますけれども、連絡体制を取りながら情報収集をして、必要に応じて、先ほど申し上げたような政府のほうへの要請等行っていきたいと思っております。
（記者）
先ほどの磐越道の部活バス事故の件なんですけれども、改めて、この部活バス事故に関して、塩田知事の受け止めだったりとか、どういうふうに、こういう事故を受けて考えたかというのが一つと、再度になるんですけれども、各都道府県だったりは独自で、例えば注意喚起を促すような通知だったりを出している都道府県もあると思うんですけれども、それを出す考えがあるかどうかというのを教えてください。
（知事）
今回のバス事故ですけれども、お一人お亡くなりになったということで、本当に痛ましい事故で、心からご冥福をまずお祈りしたいと思います。
やはり部活動で移動するという機会も多いと思いますので、改めて危機管理マニュアル、あるいは各都道府県も出していると思いますけれども、教育委員会の通知、こういったものを徹底して安全対策を取っていただきたいというふうに思っております。
鹿児島県としての対応については、先ほど申し上げましたように、県教委及び学事法制課からそれぞれ公立学校、私立学校に対して、改めて今申し上げたような通知やマニュアルの徹底、安全確保、こういったことの周知を図っていくということにしております。
（記者）
その安全確保のマニュアルだったりとか周知というのは、まさに部活の移動だったりとか、生徒引率だったりとか、そういうのの注意点に関しての注意喚起だという認識で大丈夫ですか。
（知事）
はい。
（記者）
加えてなんですけれども、この事故を踏まえて、実際学校とかでどういった、例えば生徒引率をしているのかとかという実態把握というのはしていたりする、今後する予定だったりというのはいかがでしょうか。
（知事）
実態把握を県教委なりでしているかということについては、私自身まだ聞いてはおりませんけれども、改めてそういったことも含めて、しっかりと徹底をしていただくということかと思っております。
（記者）
徹底ということは、それも含めて、今後またやるかどうかを考えていくということなんですかね。
（知事）
やるかどうかというのは。
（記者）
実態把握をするかどうかというのを考えていくということなんですかね。
（知事）
実態把握というところをするかどうかですけれども、改めて今後、徹底をするということはしっかりと周知を図っていきたいというふうには考えております。
（記者）
最後、また繰り返しになるかもしれないんですけれども、この事故を受けて、県としてどういった対策を今後取っていきたいとか、そういったものの考えを教えてください。
（知事）
県教委及び学事法制課のほうでは、先ほど申し上げたような、今までも手順というのを定めたものがありますから、それをしっかりと、それに沿った形で安全確保を図っていただきたいということの周知を図っていくということでございます。
（記者）
公共工事の遅れ、中断に関してお伺いします。
今回、公共工事でいいますと、シンナーや接着剤といった建築の資材の入手が難しくなっているというところで、一つ原因として挙げられています。シンナーでいいますと原料がナフサになりますけれども、ナフサについて、政府は供給量を十分確保されていると認識しているというような見解を示していますけれども、この政府の認識と現場での実情、このずれというのはどういったところから生まれているというふうに知事としてはお考えでしょうか。
（知事）
私も詳細、ナフサについてどうかということまでは、なかなか流通もいろんな段階があるので、把握はしておりませんけれども、恐らくありがちなのは、どこかで、貯蔵といいますか、している部分もあるでしょうし、地域的な偏在というのもひょっとしたらあるのかもしれません。
あとは、よく東日本大震災のときなんかもあったのは、ガソリン、十分な量というのはあるんですけれども、通常、車は満タンでみんな走っていないんですけれども、なくなるかもしれないという心理が働くと、通常であれば車のタンクの何割かであるはずが、みんなが満タンにすると、通常の供給量では足りなくなるというような事態もひょっとしたらあるのかもしれませんし、ちょっとそこら辺は実態、細かいところまでは分かりませんが、全体としての最初のもともとの供給量のところが、通常の需要量に対応しているとしても、それがどこかで多めに滞っていたり、あるいは地域的な偏在があったり、流通の過程で何かそういった目詰まりがあるのか、その辺は国のほうでよく精査をしていただいて、実態、現場のほうにしっかりとそれが届くような形に、目詰まり解消に向けた努力というのはしっかり引き続きしていただきたいと思います。
（記者）
この一連の問題ですけれども、言ってしまえば中東情勢、イラン情勢の緊迫化というのが元になっているというところになりますが、実際こうした県の工事にも影響が出てきているという中で、日本政府に対して、ナフサですとか原油の調達というのもありますけれども、そもそもの中東情勢の安定化に向けて、日本政府にどういった行動を求めていきたいか、お考えを教えてください。
（知事）
国際情勢、非常に複雑な中で、中東もそうですし、もともとウクライナの状況だとか、いろんな国際情勢の不安定化ということがあるんだと思っております。そういう意味で、やはり安全にホルムズ海峡を通過できるような安定的な、平和な世界情勢、こういったものを構築していくことが必要だと思いますので、そういった意味で、ぜひ政府のほうには外交努力を引き続きしていただきたいというふうに思います。
（記者）
鹿児島空港について1点お伺いします。
鹿児島空港をめぐる状況ですけれども、去年11月、グランドハンドリングを担う事業者というのが業務を開始して、人手不足にも一定のめどがついたと、現場でですね。立体駐車場化も決まりましたという中で、少しずついろんなもの、受入れ体制というのが整ってきているのかなと思うんですけれども、管理は主に国にはなりますが、鹿児島空港、今後どういったところに県としては力を入れるといいますか、どういった空港に次のステップとして、していきたいかというのを教えてください。
（知事）
鹿児島空港は、国内線も非常に乗降客数が多くて、また県内に多くの離島も有しておりますので、そういった意味での発着、人流、こういったものの非常に重要な拠点だというふうに思っております。
国際線としては、コロナ前に29便あったわけですけれども、いったんそれが全て運休になって、コロナ後にグランドハンドリングの問題がありまして、そういったことの解決に向けて、受入れ環境の整備ということをこれまで努めてきて、新たな事業者の参入もあり、そういった意味では受入れ環境が整ってきたというふうに思っております。
また、駐車場も非常に県民の皆様にもご不便をおかけしておりますけれども、今後、国のほうとも話をして、立体化も含めてしっかりと台数を増やしていくということにしておりますので、今後、空港の利活用というものを一層促進していきたいというふうに思っております。
そういった意味で、今、香港線と上海線が運休、欠航になっておりますけれども、この復便を求め、また新しい路線の拡充も引き続き働きかけながら、空港の利活用促進ということは図っていきたいというふうに思っております。
（記者）
昨日から募集を開始したインバウンド誘客促進特別事業について、この事業内容についてちょっとお伺いしたいんですが。
（知事）
全体ですか。
（記者）
はい。
（知事）
インバウンド促進事業、これは今の空港の話にもつながるんですけれども、29便飛んでいたのが今10便になり、今度、韓国の路線が週7便からまた4便減って、かなり少なくなってくるということで、直行便で来ていただくというのが誘客上は非常に重要なことではありますけれども、なかなかその回復等も見通せない中で、やはりインバウンド需要というのを呼び込むためには、直行便以外のところの市場からの誘客というのに力を入れる必要があるだろうということでございます。
そういった意味では、羽田空港、成田空港、関空、福岡空港、こういったところから入ってくる方々を誘客すると。その前提としては、やはり鹿児島に来たいという人を増やしていかなければいけなくて、羽田に来た人に鹿児島に来てくれというのではなくて、もともと海外にいる方に鹿児島ということを認知していただいて、鹿児島に来たいという人を増やしていく。そのための旅前のプロモーションというのを海外のオンラインのOTAと呼ばれるエージェントと一緒に連携をしながらやっていくということがまずあります。
それをした上で、いろんなルートで鹿児島に来るときに、羽田空港、成田空港、関空、福岡、こういったところが中心になるかと思いますけれども、その際に福岡以外のところは航空便で鹿児島に乗り継いで入ってくる方が多いと思いますので、そういった場合には航空会社の乗り継ぎの割引というのがある。
一方で、福岡空港経由だと、新幹線利用というのが多いというふうに思いますので、そういった場合のインセンティブというのがこの部分だけないので、そういったところにもインセンティブを与えてはどうかということで、新幹線の片道割引を福岡空港を利用する方々に提供する。その際に鹿児島に1泊するということを条件とすることで、大体観光庁の統計から試算をして、1人当たり8万6,000円の旅行消費額があるということなので、2万人分の予算で17億円程度の経済効果があるんではないかということで、この事業を行うということであります。
こうすることで、いろんなルートで鹿児島に来る中で福岡経由という、新幹線を使って来るというのも一つの重要な路線だということを皆さんに認知してもらって、福岡から鹿児島というのが1時間2、30分で来ることができる非常に近い場所だということで利便性も体感していただいて、そのことを発信してもらう。また、アンケート調査等も取りながら、今後の観光振興、インバウンドの事業、こういったものにも生かしていきたいというふうに考えております。
（記者）
今年の予算に組み込まれたこの新幹線の福岡から鹿児島の片道無料という、これの事業が、今回募集して事業開始というの認識で、まだスタートはしていないということでよろしかったですか。
（知事）
まだスタートはしていませんけれども、そこの無料分だけじゃなくて、最初の旅前のプロモーションのところからですけれどもね。どういうふうにして鹿児島を海外で認知してもらい、また来たいというふうに思ってもらえるようなプロモーションができるか、そういったところがむしろ重要だと思っておりますので、そこのしっかりとした良い提案が出てくることを期待しております。
（記者）
もう1点なんですけれども、5月上旬から宿泊料金の割引キャンペーン第2弾を開始していると思うんですが、この反響と、さらに追加というか、またちょっといっぱいになってきたので、追加する予算とか、もしそういった予定がありましたら状況をお聞かせください。
（知事）
宿泊割については昨年冬に冬のあったか割を行って、これは昨年ちょうど6月から8月ぐらいにかけて新燃岳の噴火であったり、トカラ近海の地震とか、あるいはいろんな海外における日本で災害が起きるというような風評、こういったものに伴って香港線が運休になったりというような中で、またさらには大雨や台風の、8月のですね、そういったこともございまして、非常に観光が厳しい状況になったということを踏まえて、観光需要を国内向けに喚起するために行ったものでありますが、また夏についても、先ほど申し上げたように、インバウンドの直行便がなかなか厳しい状況にあるというような状況も踏まえて、今回、夏の宿泊割というのをやりまして、両方合わせて大体26万人分ずつで18億円程度の予算規模で、強力に観光需要の振興ということをやっているところであります。
旅行・観光の関係の皆さんからは非常に効果があったというふうに伺っておりますので、そういった意味では、今回の夏の宿泊割についても効果があるのではないかと思っております。
その後についてどうするのかということについては、今後の旅行需要等を見ながら、また検討する必要があると思っております。
（記者）
インバウンドに関連して質問がありまして、先日、共同通信が訪日客の上位は7都府県に集中しているというようなニュースがありまして、九州だと5位に大分が入って、3位に熊本が入っているんですけれども、5位の大分は温泉で、3位の熊本が阿蘇の火山ということがあって、両方鹿児島にはあるんですけれども、ちょっと今回の調査では上位に入っていなかったということで、知事、最近アメリカにも行かれていまして、いろんな施策も打たれていると思うんですけれども、いざ鹿児島に海外の方が足を運ぶきっかけになるような思いというか、何かどういうのがあればもっと鹿児島に海外の方が来るという、もし思っていることがあったらちょっと教えてもらえたらなと。
（知事）
よく言われるんですけれども、鹿児島は非常に観光資源が豊富で、非常に魅力的な場所ではあると。ただ、なかなかPRがうまくできていないんじゃないかというようなこともございますので、そういった点では、今回アメリカにも行って、多くの皆さんに鹿児島ということを知っていただく、そういうきっかけにはなったのではないかと思いますけれども、やはりアクセスがどうなのかということでいきますと、大分は温泉がある。ただ、それは大分に最初から行きたいということなのか、それはやはり福岡という大きな受皿といいますか、それがある中で、近いところで回れるところが大分であり、また熊本というところから来ているのかなと思いますので、そういう意味での、どうやって鹿児島に来てもらうのか。直行便がない中で、先ほど申し上げたような経由便で鹿児島に来るというアクセスというものをしっかりとアピールをしながら、来ていただくということかと思っております。
温泉であったり、あるいは食であったり、文化であったり、そういったものについては決して鹿児島は負けているわけではありませんので、そういったアクセスも含めた鹿児島の魅力と、鹿児島への行き方といいますか、そういったものも含めて、皆さんにしっかりとPRをしていく必要があると思っております。
（記者）
サッカースタジアムについて、候補地の調査がたしか5月をめどという話があったと思うんですけれども、5月中旬で申し訳ないんですけれども、もし市とのやり取りとかで進展があったりとかしたら教えてもらえますか。
（知事）
鹿児島市のほうで、今、鴨池の庭球場とサンロイヤルの今の場所と、2か所で今調査をしているということで、庭球場のほうに、庭球場がそもそも移せるのかどうか。庭球場にサッカースタジアムがはまるかどうか、そういったようなことも含めて、いろんな調査をしています。5月の末頃、29日だったと思いますけれども、調査が終了するというふうに聞いておりますので、その段階でまた市のほうから関係の皆さんにもご説明があるものというふうに思っております。
（記者）
その結果が出るまでは何がどうとか、特に動きがあるとか、そういう話じゃないと。
（知事）
そうですね。途中でどうこうということはないと思います。
（記者）
先月の会見のときちらっと出た水迫畜産について、先月の会見のときと家宅捜索とか入ったりして、状況がまた変わってきているんですけれども、現時点での知事の受け止め、先月の会見のときはまだ家宅捜索とか行われていなかったんですけれども、またちょっと状況が変わってきたので、現状の知事の受け止めがあれば教えてください。
（知事）
4月10日に、水迫畜産から再発防止策等の報告書が農水省のほうに提出をされ、その後、4月21日に、県も国と一緒に共同で立入検査等行いまして、24日には、ふるさと納税の関係の市のほうが立入調査を行ったということであります。その後、26、27日でしたか、警察のほうの家宅捜査もあったというふうに承知をしておりますが、中身についてはまだ精査中ということで、まだこういう結果だったというところは出てきていないというふうに承知をしております。
（記者）
3月31日に博物館法の改正に伴って、運用の基準というのが改正されて、資料の廃棄についても条件付きながら認めるような文言が盛り込まれたんですけれども、県内のそういった博物館法に該当する施設の状況であるとか、収蔵品の状況であるとか、あるいは今後、県として何か基準、指針など出されるご予定があるかというのを教えてください。
（知事）
すみません、私もあまりその辺の状況というのは今、把握をしておりませんので、また担当のほうからでもご説明をさせていただければと思います。
（記者）
先ほど来出ている部活動バス事故について確認させていただきたいんですけれども、各校の危機管理マニュアルなどに基づく安全対策を各校に周知したいということが出ておりましたけれども、これは県独自の通知なのか、それとも国の通知を受けての通知なのかというのは、どちらなのかというのは知事、把握されていますでしょうか。
（知事）
各学校で危機管理マニュアルを定めると、これは学校保健安全法だったと思いますけれども、法律に基づく手続というふうに聞いておりますので、これは国全体でやっていることと。
それから、各公立学校に対しての安全対策についての通知というのは、これは県教委のほうから出しているものであります。
（記者）
鹿児島県立短期大学の4年制化について、知事の現在のお考えを改めて伺いたいと思います。
（知事）
県立短期大学について、4大化ということは、これまでも議会等でもいろんなご意見を承っております。
県としては、今の県短の状況を見ますと、県内の学生が入学をし、そして、また卒業後も8割程度、鹿児島県内に就職をしているという意味では、県内の人材を確保するという意味では、現在の県短の4大化ということについては考えていないということは変わっておりません。
（記者）
サッカースタジアムについてだったんですけれども、今月の29日で鹿児島市の調査が終了するということで、その後、県に調査の結果というのが共有されるというお話でしたけれども、二つの調査結果が出てきたとして、知事としてはどういった点に特に注目をしたいというところはあるでしょうか。
（知事）
どこに注目ということでもないですけれども、それは市のほうでいろいろ検討されて、市の中でのにぎわい創出だとか、あるいはスピード感を持ってどちらが良いかとか、あるいはコストとか、いろんな観点から恐らく検討されるんだと思いますので、そういった市のお考えをお伺いして、県としても市と一緒に検討を進めていきたいというふうに思っております。
（記者）
知事としてはどちらが良いというような、ご自身の意見をその場でお伝えするというようなことになるんでしょうか。
（知事）
そこは想定をしておりません。
（記者）
市が持ってきた、こちらが良いんではないかという案に同意をするということですか。
（知事）
同意をするというか、そこは聞いてみてということで、今あらかじめどういうふうにするということがあるわけではありません。
（記者）
基本的には鹿児島市の意見が尊重されるということになるんでしょうか。
（知事）
鹿児島市の調査ですから、鹿児島市がやっていることですから、まず、調査の結果を踏まえて、県と市と一緒になって検討していくということになろうかと思いますが、ただ、これまでの検討の経過においては、県も一緒にその状況を聞いてはおりますので、意思の疎通を図りながら一緒に検討していきたいと思っております。
（幹事社）
ほかございますか。
それでは、県政一般に関しての質問は終了させていただきたいと思います。
続きまして、川内原発関連について質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
（記者）
3点ほどお伺いいたします。
先日ですけれども、関西電力の美浜原発3号機でタービンからの蒸気漏れで原子炉が停止するという事案がありました。規制委の山中委員長が新しい現象だというところで、なかなか専門家の方も予測していなかったような不測の事態だと思われるんですが、美浜原発は40年超、川内と同じく40年超えて稼働している原発でのトラブルというところで、知事として、そういう川内原発と同じような状況下の原発で起きたトラブルというところをまずどのように見られたのかというところと、あと、九電に対して安全対策の徹底等、何か求めるような予定はあるのかというところをまずお聞かせください。
（知事）
40年以上たっているということで、この延長に当たっては、延長に耐え得るかどうかという原発の状況について、安全性についても、あるいは事業者側の体制等についても、国、そしてまた県の原子力の専門委員会でもしっかりと議論していただいたところではあります。ただ、いろいろ今回も予測し得ないような新しい事象ということもありますので、そういったことが起きた場合であっても安全確保をしっかりと取れるようにということは、常日頃から考えていく必要があるというふうに思っております。
一方で、今回の美浜原発のタービンの上のキャップのところから蒸気が漏れたということでございますけれども、川内原発の場合にはそのキャップというのがないという意味では、構造的に異なるものだというふうに考えております。そういった意味で、同じような事象が懸念されるかというと、全く同じことが起きるということではありませんけれども、引き続き原子力の安全の対策、こういったことについては原子力の専門委員会等で随時しっかりと事業者のほうにもお伝えをしていきたいというふうに思っております。
（記者）
2点目、乾式貯蔵施設についてです。前提条件の確認として、設置に当たって、事前協議に基づいた知事の事前同意、承認というところは必要だということでよろしかったですかね。
（知事）
はい。事前協議はいただいておりますので、しっかりと検討していきたいと思っております。
（記者）
知事が承認、了解するに当たって重視すべきポイントというのは安全性なのか、燃料の搬出予定なのか、どういったところを重視されて承認していくようなお考えでしょうか。
（知事）
事前協議というのはやはり安全性ということが第一だと思いますので、その安全についてどういうふうに担保できるのかということについて、原子力規制委員会のほうの審査の状況であったり、あるいは県の原子力専門委員会、ここでの技術的な見地からのご意見、こういったものをしっかりと踏まえていく必要があるというふうに思っております。
（記者）
核燃料が六ヶ所村等に搬出ができていくという担保というか、確認というところも必要になってきますかね。
（知事）
そこは特に担保といいますか、前提条件ということではないと思っております。ただ、今、事業者のほうでは、そういった2026年中にしっかりとできるということを前提には考えていると思います。
（記者）
六ヶ所村の再処理工場は稼働すると言って、直前に年単位で延期になったりというようなことを繰り返しているようなところですけれども、なので、先ほどのお話でいいますと、規制委の審査が終わったタイミングで再処理工場が稼働していないという状況であっても、そこは知事が承認する前提条件には入ってこないという認識でよろしいですか。
（知事）
そこが稼働しているかどうかということと使用済みの核燃料の貯蔵をどういう方式でやるかということは、直接リンクするものではないというふうに考えております。
（記者）
最後、新型炉の増設についてです。1年前、九電さんが次世代の革新炉の検討というところを発表されて1年ぐらいたちますけれども、その後、九州電力から新型炉についての相談や働きかけというのは、県のほうにはこの1年で何かありましたでしょうか。
（知事）
いや、特に具体的なものはないと思っております。
（記者）
3号機の増設については、知事は改めてプロセス、凍結という表現をずっと使われていますが、今現在でもそこは変わりはありませんでしょうか。
（知事）
特に変わりございません。
（幹事社）
ほかにございますでしょうか。
それでは、質問はないようですので、これで終わりにさせていただきたいと思います。
（広報課）
これをもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
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