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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事へのたより > 令和6年度のご意見・ご提案 > 意見・提案(令和7年3月)

更新日:2025年5月14日

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意見・提案(令和7年3月)

  1. 県立短期大学の四年制化について

1【県立短期大学の四年制化について】(知事へのたより)

意見の概要

鹿児島県内には四年制大学が鹿児島大学(以下「鹿大」)を筆頭に国立が2校,私立が4校あります。
しかし,鹿大に合格しなかった場合,多くの学生が福岡の私立大学や,他県の公立大学に進学します。
また,進学先で就職したり,結婚して家庭を作る人も多いため,人口減少,人手不足の要因となります。
そこで,鹿児島県立短期大学(以下「県短」)を四年制化して鹿児島県立大学(以下「県大」)を創設すれば学生の受け皿となり,学生を県内に留めることができるのではないでしょうか。
また,鹿大に合格しなかった学生が他県の公立大学に進学しているように,他県の国立大学に合格しなかった学生が県大に進学することも十分に考えられます。卒業後も鹿児島県内で就職したり,結婚して家庭を作る人もいるでしょう。
このように県短の四年制化は県全体の利益となり得ると断言できます。
もちろん,四年制化には施設の拡充や財政的な課題が伴うことは理解しております。しかし,県短のこれまでの実績と地域からの信頼を基盤に,段階的な移行や国・民間との連携を図ることで実現可能ではないでしょうか。ぜひ,長期的な視点でご検討いただければ幸いです。
鹿児島県の未来を担う一若者として,そして地域の発展のために,この提案が一つのきっかけとなることを願っております。お忙しいところ恐れ入りますが,貴庁のご意見や今後の方向性についてお聞かせいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

担当所属 学事法制課
対応・取り組み状況

県立短期大学については,これまでも入学者の9割以上が県内出身者であり,卒業生の就職先の概ね8割が県内であるなど,公立の短期大学として地域の教育ニーズに応え,若年者の県内定着に極めて高い貢献をしていると考えています。
一方で,県内の四年制大学の状況を見ますと,例えば,鹿児島大学では,入学者の県内出身者の割合は5割弱,卒業生の県内就職の割合は4割弱となっており,四年制大学全体では,それぞれ6割弱,5割弱となっております。
こうした状況を踏まえると,仮に県立短期大学を四年制化した場合,県内の四年制大学を志望する県内出身者が入学する場合がある一方で,県外からの入学者数の増加が想定されます。この場合,県内出身者の入学者の割合を県内の四年制大学と同程度と仮定すると,第一部(昼間部)の県内出身の入学者数は170人程度から110人程度に減少し,従来ならば,県立短期大学に入学していた学生が県外に流出することも懸念されます。
就職についても,同様に仮定すると,第一部の県内就職者数は110人程度から60人程度に減少し,県内就職率の低下を招くことが想定されます。
このように県立短期大学の四年制化は,全体として見れば,若年者の県外流出や,県内定着率の低下を招くおそれがあると考えています。
このことから,設置者である県としては,県立短期大学の四年制化については,現時点では考えていないところです。
他方で,県立短期大学が現行の学科専攻となった平成7年度以降,一般選抜の受験者数は,減少傾向にあり,定員割れする学科も生じている状況です。
こうした状況を踏まえれば,今後,少子化の更なる加速が見込まれる中,将来にわたって魅力ある県立短期大学をつくっていくことは重要な課題であると認識しています。
このため,令和6年度は,更に魅力ある大学づくりに向け,有識者で構成する「魅力ある県立短期大学づくり検討委員会」を設置し,短期大学であることを前提に,時代の要請に対応した教育内容の更なる充実などについて検討いただき,検討委員会から提言書が提出されたところです。
令和7年度は,県と県立短期大学において,この提言の実現に向けて検討し,具体的な取組につなげてまいりたいと考えています。

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総務部広報課

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