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ホーム > 県政情報 > 行政改革・行政評価・監査 > 行政改革 > 各種計画 > 総合事務所設置計画(平成18年12月策定)

更新日:2023年3月24日

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総合事務所設置計画(平成18年12月策定)

では,「組織機構改革方針」を踏まえ、総合事務所の位置や名称、組織体制、総合事務所設置に係るスケジュール等を明らかにし、出先機関の組織機構改革を円滑に実施するために「総合事務所設置計画」を平成18年12月に策定しました。

「総合事務所設置計画」の概要

計画策定の目的

「組織機構改革方針」における基本的な考え方

  1. 所管区域の広域化及び総合事務所化
  2. 所管区域の広域化及び総合事務所化を図る出先機関
  3. 総合事務所の位置付け及び機能
  4. 総合事務所の所管区域

本計画で定める総合事務所化の内容等

  1. 法的な位置付け
  2. 位置
  3. 名称
  4. 役割及び組織上の位置付け
  5. 組織体制
  6. 駐在機関等の設置
  7. 熊毛支庁及び大島支庁の組織見直し
  8. 総合事務所としての機能を発揮するための取組

総合事務所を設置する時期等

  1. 総合事務所を設置する時期
  2. 最終的な組織体制の確立時期
  3. 平成19年度に集約あるいは移転する出先機関
  4. 経過措置期間中の対応

その他の事項

  1. 総合事務所化にあたって考慮すべき事項
  2. 県民の方々への周知
  3. 職員の意識改革

参考

 

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総務部人事課行政経営推進室

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