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更新日:2019年10月7日

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令和2年度当初予算要求基準について

県では,令和2年度当初予算編成に当たり,「令和2年度当初予算要求基準」を定めました。

1令和2年度当初予算をめぐる背景

においては,一層の高齢化の進行などにより扶助費が引き続き増加する傾向にあり,公債費も引き続き高水準で推移することが見込まれ,また,国の「経済財政運営と改革の基本方針2019」では,引き続き,2025年度の基礎的財政収支黒字化を目指すとされ,今後,目標達成のために,地方交付税等について更に厳しい調整が行われることが予想されるなど,本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されるところである。
た,行財政改革推進プロジェクトチーム(以下,「行革PT」という。)が示した「令和2年度当初予算編成における財政収支見通し(仮試算)」では,現時点での地方財政制度等を踏まえ,現時点で見込みうる範囲で推計した仮試算として,一般財源ベースで87億円の収支差が見込まれている。
のような状況を踏まえれば,令和2年度当初予算の見通しは厳しい状況にあることから,次のとおり要求基準を設定する。

2基本的な考え方

(1)持続可能な行財政構造を構築するため,行革PTでの検討内容を含め,歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取り組み
(2)行革PTが示した検討・取組の方向性を踏まえ,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けた各種施策の重点化,組み替え等による見直し

3各経費の要求基準

(1)人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業要見込額

(2)公共事業令和元年度当初予算額以下(一般財源ベース)「防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策」の優先的活用

(3)県単公共事業令和元年度当初予算額以下(一般財源ベース)時限的な措置がある地方債の優先的活用

(4)一般政策経費途通知する要求枠を上限として更に厳しく抑制

(5)新規事業

新しい力強い鹿児島」プロジェクト枠

新規事業1件につき,廃止事業を1件以上要し,一般財源の要求枠は以下のとおり

a止事業が令和元年度末に事業終期を迎える事業及び事務事業見直し対象事業の場合,廃止事業の一般財源総額の範囲内

b止事業が令和2年度以降に事業終期を迎える事業の場合,廃止事業の一般財源総額の2倍以内

だし,「鹿児島のウェルネス」の推進及び「労働力の確保・関係人口の拡大」に資する事業並びに「Society5.0の実現の加速」に資する事業については,原則ソフト事業(ソフト事業と一体的に実施するハード事業は対象)に限り,各部局3件までは,事業を廃止することなく所要見込額で要求可

年度事業等枠,大規模施設整備事業枠

所要見込額

の他枠

新規事業1件につき,廃止事業を1件以上要し,一般財源の要求枠は,廃止事業の一般財源総額の範囲内

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