更新日：2019年4月22日
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県では，県外暴力団の進出を阻止し，暴力団の活動を抑止するため，平成22年4月に施行した鹿児島県暴力団排除活動の推進に関する条例を全部改正し，鹿児島県暴力団排除条例として平成26年3月28日に公布しました。条例の施行日は平成26年5月1日です(一部の規定は平成26年7月1日施行）。
この条例は，暴力排除活動の推進に関し，県，県民等の責務を明らかにするとともに，青少年の健全な育成を図るための措置，暴力団員等に対する利益の供与の禁止，県民等に対する支援等について必要な事項を定めることによって，県民の安全かつ平穏な生活を確保することと，社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。
暴力排除活動に取り組んだこと等により，暴力団員等から危害を加えられるおそれがある者に対し，警察官による警戒等必要な措置を講じます。
※この条例では，利益の供与の禁止等事業者に義務を課す規定を設けていますが，義務を課すだけでなく，県民・事業者の皆様が安心して暴力排除活動に取り組むことができるよう，警察による保護措置を定めたものです。
県は，暴力排除活動に資するよう，県民等に情報の提供等必要な支援を行います。
※事業者など県民等からの問い合わせに対する警察からの情報提供や，暴力団を排除する現場における警察によるバックアップ等必要な支援を行うことを定めたものです。
学校や保育園等の周辺での暴力団事務所の開設・運営を禁止し，違反者には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すこととします。
事業者は，契約の内容が，暴力団の活動を助長するおそれがあるなどの場合は，契約の相手方等が暴力団関係者でないか確認するよう努めなければならないこととします。
また，事業者は，書面で契約する場合，契約書に暴力団排除条項を定めるよう努めなければならないこととします。
※契約相手方等の風貌や言語，態度等により，暴力団関係者と疑われる場合は，各警察署に問い合わせることができます。問合せに当たっては，契約書や約款等に暴力団排除条項を定めておく必要があります。
暴力団員等は，事業者からの利益の供与が上記(4)に違反するものであることを知りながら，事業者から利益の供与を受けることを禁止します。
暴力団事務所の用に供されることを知って，不動産を譲渡等することや，譲渡等の代理・媒介をすることを禁止します。
(4)，(6)，(7)，(8)aの違反について，公安委員会は，説明・資料の提出要求や，勧告，公表の行政措置を課すことができます。
鹿児島県暴力団排除活動の推進に関する条例の改正に当たり，改正の骨子案について，県民の皆様からの御意見を募集したところ，以下のとおり多数の御意見をいただきました。御意見をお寄せいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも本県における暴力排除活動に御理解と御協力をお願いいたします。
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
暴力団排除条例は県警の所管となりますので，条例の詳細については，警察本部組織犯罪対策課（電話099-206-0110）にお問い合わせください。
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