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更新日:2020年3月13日

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令和元年度「消費者教育等に関する意識調査」を実施しました

1調査目的

今回の調査は,県民の消費者トラブルや消費者教育の現状と課題に対する意識や,県民の事業者,小学校,中学校,高等学校,特別支援学校,大学等における消費者教育の取り組み状況や今後の意向を把握し,県消費者基本計画策定の検討資料とするとともに,今後の消費者教育をより効果的に推進するための基礎データとすることを目的に実施しました。

2調査項目

(1)一般消費者

  1. あなたご自身のことについて
  2. 「消費者問題への関心度」について
  3. 「商品やサービスを購入(利用)する際の意識」について
  4. 「商品やサービスに関する消費者問題」について
  5. 「消費者問題に関する情報」について
  6. 「消費者教育」について
  7. 「消費者問題に対する行政の取り組み」について

(2)事業者

  1. 「貴社の概要」について
  2. 「消費者対応」について
  3. 「従業員に対する消費者教育(啓発)」について
  4. 「消費生活等に関する社会貢献活動」について
  5. 「消費者問題に対する行政の取り組み」について

(3)学校

  1. 「児童・生徒・学生に対する消費者教育の実施状況等」について
  2. 「消費者教育用の教材」について
  3. 「児童・生徒・学生に対する消費者教育の課題等」について
  4. 「貴校の概要」について

3調査対象

(1)一般消費者

平成31年4月1日現在で18歳以上の男女2,500人

(2)事業者

県内の従業員規模5人以上の450民営事業所

(3)学校

県内の全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・大学・短期大学・専修学校等

4調査期間

令和元年9月22日~10月11日

5調査結果

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(表紙・目次・調査概要)(PDF:261KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(一般消費者)(PDF:1,027KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(事業者)(PDF:705KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(小学校)(PDF:774KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(中学校)(PDF:665KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(高等学校)(PDF:602KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(特別支援学校)(PDF:501KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(大学・短期大学・専修学校等)(PDF:468KB)

令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(調査票)(PDF:413KB)

 

6その他

調査報告書は,県政情報センター(県庁2階)において閲覧することができます。

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

総務部男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

電話番号:099-286-2521

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