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更新日:2020年4月10日

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平成30年度「人権についての県民意識調査」

 

鹿児島県では,平成16年12月に「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」を策定し,総合的かつ効果的な人権教育・啓発に係る各種施策を推進し,県民一人ひとりの人権が尊重される明るい社会づくりに取り組んでいるところです。
しかしながら,残念なことに私たちの周りでは,子どもや高齢者等への虐待などの人権侵害が依然として後を絶たない状況であり,インターネット等を悪用した差別的な書き込みなど,人権やプライバシーの侵害につながる情報の流出が増加しています。
また,近年では,障害者差別解消法,ヘイトスピーチ解消法,部落差別解消推進法など人権に関する多くの個別法も施行され,人権を取り巻く社会情勢が大きく変化していると考えられます。
このような中,県では,県民の人権に関する意識の現状を把握するため,平成25年度以来,5年ぶりに「人権についての県民意識調査」を実施いたしました。
今回の調査では,障害者差別解消法や部落差別解消推進法の認知度に係る質問のほか同和問題(部落差別),インターネットによる人権侵害,性的少数者についても質問を追加して,より幅広く人権意識について調査しました。
本県では,今回の調査結果を踏まえて,今後の施策推進の方向性や内容を検討し,相互の人権が尊重され,人権という普遍的文化(人権文化)が息づく心豊かな郷土鹿児島の実現に努めてまいりたいと存じます。

調査の概要

調査の方法

調査地域


鹿児島県全域

調査対象者の抽出方法

県内に居住する18歳以上の者を対象とし,市町村の住民基本台帳から3,000人を無作為抽出

調査の実施方法

郵送法・無記名方式

調査期間

平成30年8月10日~31日

回収状況

調査票配布数

3,000票

有効回収数(有効回収率)

1,329票(44.3%)

調査の内容

質問項目数

53問(回答者属性は含まない)

質問分野
  • 人権一般
  • 女性
  • 子ども
  • 高齢者
  • 障害者
  • 同和問題(部落差別)
  • 外国人
  • HIV感染者等
  • ハンセン病患者等
  • 犯罪被害者等
  • 刑を終えて出所した人
  • インターネットによる人権侵害
  • 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
  • ホームレス
  • 性的指向(異性愛,同性愛,両性愛など)
  • 性自認
  • 東日本大震災などに伴う人権問題
  • 啓発

調査結果の主なポイント

人権一般・啓発

「関心のある人権問題」については,「障害者」の割合が最も高い。(複数回答上位5位)
  1. 障害者【45.1%】
  2. インターネットによる人権侵害【42.1%】
  3. 高齢者【39.1%】
  4. 女性【38.5%】
  5. 子ども【36.0%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. インターネットによる人権侵害【41.2%】
  2. 高齢者【37.6%】
  3. 障害者【37.2%】
  4. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等【36.1%】
  5. 子ども【32.2%】

 

「国民一人ひとりの人権意識は,10年前に比べて高くなったと思うか」については,「そう思う(どちらかといえばそう思う)」の割合が増加した。
  1. そう思う(どちらかといえばそう思う)【38.4%】
  2. 一概には言えない。【31.8%】
  3. そうは思わない(どちらかといえばそうは思わない)【13.8%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. そう思う(どちらかといえばそう思う)【34.7%】
  2. 一概には言えない。【33.3%】
  3. そうは思わない(どちらかといえばそうは思わない)【15.9%】
「今の日本は,基本的人権が尊重されている社会だと思うか」については,「一概には言えない」の割合が増加した。
  1. 一概には言えない【44.6%】
  2. そう思う(どちらかといえばそう思う)【32.8%】
  3. そうは思わない(どちらかといえばそうは思わない)【13.5%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 一概には言えない【40.3%】
  2. そう思う(どちらかといえばそう思う)【38.1%】
  3. そうは思わない(どちらかといえばそうは思わない)【12.4%】

 

「人権が尊重される社会実現に必要なこと」については,「学校において,人権教育を充実させること」の割合が最も高い。(複数回答上位3位)
  1. 学校において,人権教育を充実させること【57.3%】
  2. 国民一人ひとりが,自ら人権意識を高めるよう努めること【40.3%】
  3. 人権意識を高めるための社会教育・啓発を充実させること【38.2%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 学校において,人権教育を充実させること【55.6%】
  2. 国民一人ひとりが,自ら人権意識を高めるよう努めること【42.4%】
  3. 人権意識を高めるための社会教育・啓発を充実させること【37.7%】

女性

「女性に関して,起きている人権問題」については,「性犯罪の対象となること(ストーカー行為・痴漢行為など)」の割合が最も高い。(複数回答上位3位)
  1. 性犯罪の対象となること(ストーカー行為・痴漢行為など)【44.8%】
  2. 職場で,職種・昇進・賃金など待遇面で男女間格差があること【43.3%】
  3. 男女の固定的な役割分担意識(「男は仕事,女は家庭」など)を押し付けること【37.2%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 性犯罪の対象となること(ストーカー行為・痴漢行為など)【52.6%】
  2. 職場で,職種・昇進・賃金など待遇面で男女間格差があること【35.6%】
  3. 男女の固定的な役割分担意識(「男は仕事,女は家庭」など)を押し付けること【29.2%】

 

子ども

「子どもに関して,起きている人権問題」については,「子ども同士の暴力や仲間はずれ・無視などのいじめがあること」の割合が最も高い。(複数回答上位3位)
  1. 子ども同士の暴力や仲間はずれ・無視などのいじめがあること【63.1%】
  2. 大人から暴力や虐待(身体的,性的,心理的,育児放棄等)を受けること【41.9%】
  3. いじめや体罰,虐待などを見て見ぬふりをすること【38.4%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 子ども同士の暴力や仲間はずれ・無視などのいじめがあること【66.0%】
  2. いじめや体罰,虐待などを見て見ぬふりをすること【47.8%】
  3. 大人から暴力を振るわれたり,虐待(身体的,性的,心理的,育児放棄等)を受けること【42.8%】
    ※H30年度調査とは回答項目が一部異なる。


高齢者

「高齢者に関して,起きている人権問題」については,「高齢者が,悪質商法や詐欺,財産侵害などの犯罪に巻き込まれること」の割合が最も高い。(複数回答上位3位)
  1. 高齢者が,悪質商法や詐欺,財産侵害などの犯罪に巻き込まれること【58.0%】
  2. 高齢者というだけで仕事の機会や職種が制限されること【32.7%】
  3. 高齢者が邪魔者扱いされたり,虐待を受けること【28.0%】
    高齢者に対する保健,医療,福祉などのサービスが十分でないこと【28.0%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 高齢者が,悪質商法や詐欺,財産侵害などの犯罪に巻き込まれるこ【61.9%】
  2. 高齢者というだけで仕事の機会や職種が制限されること【36.5%】
  3. 高齢者に対する保健,医療,福祉などのサービスが十分でないこと【30.0%】

障害者

「障害者に関して,起きている人権問題」については,「障害のある人や障害そのものについて,人々の理解が不足していること」の割合が最も高い。(複数回答上位3位)
  1. 障害のある人や障害そのものについて,人々の理解が不足していること【58.4%】
  2. 仕事の機会や職種が制限されること【26.6%】
  3. いじめや虐待の対象にされること【22.7%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 障害のある人や障害そのものについて,人々の理解が不足していること【55.1%】
  2. 仕事の機会や職種が制限されること【29.9%】
  3. 自立した生活を送るための福祉サービスが十分でないこと【25.9%】

同和問題

「同和問題(部落差別)があることを知っているか」については,「知っている」と「くわしくはないが知っている(聞いたことがある)」の割合の合計が,前回より減少した。
  1. 知っている【45.7%】
  2. くわしくはないが知っている(聞いたことがある)【37.0%】
  3. 知らない【14.1%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 知っている【45.6%】
  2. くわしくはないが知っている(聞いたことがある)【41.4%】
  3. 知らない【11.1%】
  4.  

「同和問題(部落差別)に関して,起きている人権問題」については,「結婚問題で周囲から反対を受けること」の割合が最も高い。(複数回答上位3位)
  1. 結婚問題で周囲から反対を受けること【46.8%】
  2. 差別的な発言をされること【35.4%】
  3. わからない【25.9%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 結婚問題で周囲から反対を受けること【44.3%】
  2. 差別的な発言をされること【32.1%】
  3. 身元調査をされること【28.1%】

インターネットによる人権侵害

「インターネットに関して,起きている人権問題」については,「特定の人を誹謗(ひぼう)中傷(ちゅうしょう)する情報が掲載されること」の割合が最も高い。(複数回答上位3位)
  1. 特定の人を誹謗(ひぼう)中傷(ちゅうしょう)する情報が掲載されること【72.5%】
  2. 出会い系サイトなどの犯罪を誘発する場となっていること【46.7%】
  3. プライバシーに関する情報が掲載されること【44.9%】

    ●前回調査結果(H25年度)
  1. 特定の人を誹謗(ひぼう)中傷(ちゅうしょう)する情報が掲載されること【68.2%】
  2. 出会い系サイトなどの犯罪を誘発する場となっていること【53.4%】
  3. プライバシーに関する情報が掲載されること【44.1%】
平成30年度「人権についての県民意識調査」概要版(PDF:433KB)
平成30年度「人権についての県民意識調査」報告書(PDF:1,628KB)
平成30年度「人権についての県民意識調査」集計表・調査票等(PDF:4,600KB)

 

 

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総務部男女共同参画局人権同和対策課

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