奄美群島振興開発総合調査報告書の公表

調査の目的

奄美群島振興開発総合調査は，現行の奄美群島振興開発特別措置法が令和5年度末で期限を迎えることから，令和4年度，県において，奄美群島の社会・経済の現状，課題及び奄美群島振興開発事業の成果等を総合的に調査し，今後の振興開発の方向及び方策を明らかにすることを目的として実施したものです。

調査の方法

調査体制

庁内に総合政策部等を担任する副知事を委員長として，各部局長等を委員とする「奄美群島振興開発総合調査委員会」及び同委員会幹事会のほか，所管事項に係る報告書案を作成する部門別検討会（18部門）を設置するなど，全庁的な調査体制を整備しました。
また，部門別検討会においては，奄美群島の振興開発に見識を有する民間有識者を，農業，観光交流，環境，情報通信の4部門で委嘱し，助言をいただきました。
さらに，県と市町村等と一体となった調査を実施するために，企画調整会議を設置しました。

調査方法

第1回の総合調査委員会において調査体制，調査方法など方針を決定し，市町村意向調査を皮切りに，現地での各種団体意向調査，奄美群島住民・事業所等を対象にした奄美群島振興開発アンケート調査，奄美選出県議会議員，市町村長・議会議長との意見交換会，奄美群島出身者会との意見交換会及び奄美群島振興開発について大局的・総合的な観点からの知見を有する民間有識者への意向調査などを行いました。
これらの調査結果を踏まえて，部門別検討会において，それぞれの所管事項について調査・検討を進め，奄美群島の現状と課題，奄美群島の自立的発展に向けた今後の振興開発の方向・方策の素案を作成し，総合調査委員会において報告書を取りまとめました。