更新日:2018年9月18日

ここから本文です。

平成29年就業構造基本調査結果

お知らせ

 

平成30年7月13日に総務省統計局が公表した都道府県別結果のうち,鹿児島県分についてとりまとめました。

 

平成29年就業構造基本調査結果~鹿児島県の概要~(PDF:471KB)

 

 

平成30年7月13日,総務省の下記サイトに全国版の調査結果が掲載されました。

平成29年就業構造基本調査(総務省統計局ホームページへ)(外部サイトへリンク)

平成30年7月13日,本県分の調査結果(速報版)を公表しました。

平成29年就業構造基本調査結果(鹿児島県)(PDF:84KB)

 

 

調査の目的

業構造基本調査は,全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としています。
ふだん仕事をしているかどうか,就業に関する希望や就業異動,育児・介護の有無などについて調査し,就業構造に関する基礎資料とします。
この調査は,国が実施する統計調査のうち,統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として,5年ごとに実施する調査です。

調査の対象

定された全国約3万3千調査区,約52万世帯の15歳以上の方約108万人を対象としました。
鹿児島県では698調査区,約1万世帯の15歳以上の方が対象となりました。

調査の期日

平成29年10月1日現在で実施しました。

H29就業構造基本調査

 

調査結果の活用

「ニッポン一億総活躍プラン」など国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ,雇用に関する各種施策の企画・立案,職業能力の開発,人材の育成,育児,介護・看護と就業の両立支援,地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。

 

 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部統計課

電話番号:099-286-2485

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?