令和4年度県民経済計算結果の概要

• 生産面（県内総生産：名目）では，電気・ガス・水道・廃棄物処理業，建設業等は減少したものの，製造業，宿泊・飲食サービス業，卸売・小売業等が増加したことから，全体では増加しました。
• 分配面（県民所得）では，雇用者報酬，財産所得及び企業所得いずれも増加しました。
• 支出面（県内総生産：名目）では，民間最終消費支出，地方政府等最終消費支出及び県内総資本形成いずれも増加しました。

詳しくは，令和4年度県民経済計算の概要（令和7年3月19日公表）（PDF：1,135KB）を参照してください。

【利用上の注意】

1. 県民経済計算は，国民経済計算の国際的標準体系である2008SNAに基づいて推計しています。
2. 推計については，最新の統計データ利用又は推計方法の見直しなどにより，過去の推計値を平成23年度分まで遡及して改定しています。令和3年度以前の計数を利用する場合，最新のものを利用してください。
3. 計数は単位未満を四捨五入して表示しているため，総数と内訳が一致しない場合があります。
4. 「一人当たり県民所得」とは，「雇用者報酬」，「財産所得」及び「企業所得」を合計した「県民所得」を，県の総人口で除したものです。企業の利潤等も含んだ県民経済全体の所得水準を表す指標であり，個人の収入や給与水準を表したものではありません。