令和3年度県民経済計算結果の概要

• 生産面では，「公務」等が減少したが，「製造業」，「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」等が増加したことで，全体では増加しました。
• 分配面（県民所得）では，「雇用者報酬」，「財産所得」，「企業所得」とも増加しました。
• 支出面では，「民間最終消費支出」，「地方政府等最終消費支出」，「県内総資本形成」とも増加しました。

詳しくは，令和3年度県民経済計算の概要（令和6年3月22日公表）（PDF：1,100KB）を参照してください。

【利用上の注意】

1. 県民経済計算は，国民経済計算の国際的標準体系である2008SNAに基づいて推計しています。
2. 推計については，最新の統計データ利用又は推計方法の見直しなどにより，過去の推計値を平成23年度分まで遡及して改定しています。令和2年度以前の計数を利用する場合，最新のものを利用してください。
3. 計数は単位未満を四捨五入して表示しているため，総数と内訳が一致しない場合があります。
4. 「一人当たり県民所得」とは，「雇用者報酬」，「財産所得」及び「企業所得」を合計した「県民所得」を，県の総人口で除したものです。企業の利潤等も含んだ県民経済全体の所得水準を表す指標であり，個人の収入や給与水準を表したものではありません。