経済センサス-活動調査について（令和３年度実施）

1調査の目的

経済センサス-活動調査は，全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し，我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに，事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

2調査の期日，調査の対象，調査事項

調査期日：令和3年6月1日

調査の対象：農林漁家等を除くすべての事業所及び企業

 

調査は，(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と，(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り，主な調査事項については，以下のとおりです。

［調査事項のうち，売上（収入）金額，費用等の経理事項は，令和2年の1年間の値を把握します。］

(1)甲調査

〈基礎項目〉

名称及び電話番号，所在地，経営組織，従業者数，主な事業の内容など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率，売上（収入）金額，費用総額及び費用項目，

事業別売上（収入）金額など

 

(2)乙調査

〈基礎項目〉

名称，所在地，職員数，主な事業の内容

3調査の方法

調査は，次の方法により行います。

(1)甲調査

ア調査員調査

都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し，インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

イ直轄調査

国，都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し，インターネットによる回答又は記入済

 

(2)乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。

4調査の流れ

調査は，以下の流れで行います。

5調査の法令根拠

調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

6関連リンク

（外部サイトへリンク）

総務層統計局経済センサス総合ガイド（外部サイトへリンク）

総務省統計局ホームページ（外部サイトへリンク）