更新日：2019年11月11日
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| 調査の名称 | 個人企業経済調査 |
| 実施者及び根拠法規要領等 |
総務省
統計法（基幹統計）
個人企業経済調査規則（昭和50年総理府令第5号）
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| 調査の目的及び結果の利用 |
「製造業」，「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人企業の経営の実態を明らかにし，個人企業に関する基礎資料を得る。
（個人企業を対象とする唯一の調査）
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| 調査の沿革 |
調査の始期昭和22年 |
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調査の時期 |
動向調査・・・毎四半期（年4回。調査期間1年） 構造調査・・・毎年3月（年1回。前年の12月末日現在） |
| 調査方法 | 抽出調査 |
| 調査対象及び範囲 |
2市1町から55企業
市部20企業×2市郡部15企業
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調査項目
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1事業主の景況感等
2営業状況
3設備投資の状況
4営業上の資産・負債ほか
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| 公表の方法及び時期 |
（国）4半期ごとに「動向編」
毎年7月に「構造編」
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| 担当課・係 | 企画部統計課農林統計係 |
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備考
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都道府県による調査員調査は平成31年1～3月期で終了し，令和元年度からは国が民間委託により，年1回（調査期日：毎年6月1日）郵送・オンライン調査で実施しています。 総務省統計局個人企業経済調査（外部サイトへリンク）
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