省エネ診断等の受診を支援します（令和7年度省エネ設備等導入支援事業）

1目的

2補助対象者

• 県内に事業所を有する中小事業者等（大企業や市町村等を除く）
• 県内の住所地，居所地又は事業場等の所在地を納税地としている個人事業者

3対象となる費用

4補助の要件

• エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第51条第1項の規定によるエネルギー管理士免状の交付を受けた者が実施すること。
  ※国の補助金など他の補助金を併用するものではないこと

5補助率及び補助上限額

• 補助率2分の1以内
• 補助上限額7万5千円

6公募期間

7よくあるお問い合わせ

問省エネ診断等とは何ですか。
答エネルギーの専門家がエネルギーの最適利用の観点から現状分析・評価等を行い，コスト低減やCO2削減につながる省エネや再エネ活用等について効果的な改善策を提案するものです。

問省エネ診断等はどうすればできますか。
答エネルギー管理士の資格を有する方であれば，実施可能です。また，国実施の診断事業もあります。

問省エネ診断（省エネ最適化診断，ウォークスルー診断（工場・事業所全体プラン），IT診断）はどこで受けられますか。
答専用ホームページがあります。詳しくは，以下関連リンク先をご確認ください。

問省エネ設備等（高効率空調機器，高効率照明機器等）の導入に関する補助金はありますか。
答省エネ設備等の導入に関する補助金については，以下リンク先をご確認ください。
省エネ設備等導入支援事業（リンク）